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３月２９日の午前６時ごろ、２０４番国道江蘇大豊劉庄の交差点で交通事故が発生し、３０トンを超えるミカンを積んだ山東省のナンバープレートのトラックが横転した。
事故で運転手の朱さんは肩を脱臼し、３０トン余りのミカンが道路に散乱した。大勢の人が集まったが、ミカンを奪い合うことは起きなかった。
村民の１人は、「トラックが横転したのを見てみんなと見物していたが、負傷した運転手が散乱したミカンを拾い集める事ができないのを見て、みんな運転手を手伝ってミカンを拾った。午後１４時になっても、数十人の人が残り、拾い集めたミカンを守った」と述べた。

福井県トラック協会奥越支部の勝山地区加盟５社は、地元勝山市をＰＲしようとトラック１０台の背面に恐竜をモチーフにした大型シールを施し２８日、全国に出発した。“走る広告塔”として広報活動を展開する。
勝山市の委託を受けたもので、シールは県立恐竜博物館の前に立つフクイラプトルをイメージし迫力満点。「恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク」の文字を盛り込んだ。７～１４トントラック荷台背面の縦２・７メートル、横２・４メートルのスペースに貼り付けた。
同博物館駐車場で行われた出発式で、高須完二支部長（６５）が「一人でも多くの人を勝山に呼んで、活性化に協力したい」とあいさつ。ドライバー代表で大日運輸の山根栄一さん（５２）が「県内外にＰＲして役に立てるよう、安全運転に努めます」と宣誓した。しろき保育園の園児１８人がダンスを披露し華を添え「気を付けて行ってらっしゃーい」とトラックを見送った。

動く京町家はいかが――。京都市西京区の自動車販売・整備会社「鈴木モータース」が、軽トラックの荷台に町家風の建物をしつらえ、車ごと貸し出しを始めた。
京都の古き良き街並みをＰＲしようと、社長の鈴木千鶴さん（５０）が考案した。建物は２畳分ほどの広さで、高さ約２メートル。瓦屋根やひさしもある。
友人らと茶会を開いた同市の村山真直さん（２６）は「移動できるのが新鮮。今度は史跡や浜辺で茶会をしたいです」と笑顔。鈴木社長は「古い街並みが減ってきているのがさみしい。寄席などのイベント、物品販売にも使ってもらい、京文化を発信できたら」と話している。レンタル料金は１日１万円。

米ノースカロライナ州の幹線道路上で金を運んでいた装甲トラックが襲われ、４００万ドル（約４億８０００万円）相当以上の金が盗まれた。捜査当局が強盗事件として捜査している。
同州ウィルソン郡の保安官事務所によると、１日午後７時前、フロリダ州マイアミからマサチューセッツ州へ向かっていたトラックが路上で強盗に遭ったとの通報が入った。
現金や貴金属の輸送を請け負う米警備会社トランスバリューのトラックで、同社従業員２人が乗っていた。故障で停車していたところへ、白いワゴン車に乗った３人組が現れたという。犯人らは２人を銃で脅して後ろ手に縛り、近くの林まで歩かせたたうえで、金を持ち去ったとみられる。
トランスバリューのロドリゲス最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＮＮへの談話で遺憾の意を表し、「従業員にけががなくてよかった」と述べた。
捜査当局は３人組の行方を追っている。米連邦捜査局（ＦＢＩ）も知らせを受けて動き始めた。トランスバリューは容疑者の逮捕につながる情報の提供者に５万ドルを支払うと発表した。

サンムーブ（大阪府茨木市）の西山剛社長は一昨年１０月、中古トラック販売・買い取りの同社を立ち上げた。「まず自分という人間を買っていただく」という考えで日々業務に励んでおり、リピーター客が多いのが特徴だ。
大学卒業後、大手のトラックディーラーとして新車販売に約１６年間携わった西山社長。本来大切にされるべき「顧客本位」の考えが社内で薄れていることに気づいたという。西山社長は自分の力で事業を起こすことを考え、先に独立した先輩が背中を押してくれたこともあり、独立に踏み切ったという。
「中古トラックを扱う会社は数多くあるが、どの業者が扱ってもトラックの値段や性能にはさほど差はない。顧客の役に立てることを模索して提案する」とし、顧客からの信頼を得ている。また、「すぐ来てほしいというお客さまの要請にもすぐに対応できるよう心がけている」と熱い思いを語る。
「厳しい状況にある顧客を見捨てない」ことがポリシーで、「トラック販売は乗用車の場合と違い、１台売り買いしたら終わりという関係ではなく、長いお付き合いになる。経営の相談など、金額の大小だけではないお付き合いをしたいので、常にアンテナを張って情報提供を行っている。的確に商品の価値を判断しお役に立っていきたい」と話す。
今後の事業展開について西山社長は、「独立して１年が経ち、ありがたいことに顧客に恵まれ、少しずつではあるが思うような方向に進んでいると感じる。営業のできる人材を採用し、将来的には総合的な中古トラックのサービスを提供できるようにしたい」と目標を掲げ、「最終的には私が現場に出なくても経営を継続できるような会社にしていきたい。自動車関係事業を幅広く手がけ、現在は仲介で行っている板金などの作業も自社で行えるような体制を築きたい」と意欲を見せる。

衝突の危険が高まると自動でブレーキを掛け、車線から外れそうになると警報を鳴らし運転手に注意を促す－。　乗用車で安全装置が急速に普及している。背景にあるのは安全意識への高まりだ。
新型車に限ると、乗用車以上に搭載が進むのが大型トラックや大型バス。意外な感じがするが、国は昨年１１月、新型車の大型トラックや大型バスに自動ブレーキの搭載を義務化。全車に搭載されるようになった。
大型車両の事故は、乗用車に比べ被害が甚大になりやすい。国土交通省は、衝突時の速度が２０キロ下がると、大型トラックの追突による死亡事故件数は約９０％減少と予測。自動ブレーキの搭載が、追突事故の被害軽減につながると期待する。
トラックメーカーは「ぶつからないトラック」を最終目標に、自動ブレーキをはじめ、さまざまな安全機能を備えた車両を投入、開発競争が続いている。
先行するのは日野自動車だ。大型トラック「日野プロフィア」に、夜間や雨天でも高い精度が期待できるレーダー方式の自動ブレーキを採用した。
さらにドライバーの目の動きをモニターカメラで検出し、異常を感知する装置を標準で搭載した。よそ見や居眠りに対して警報音で注意を促す。赤外線センサーを用いているため、トラックドライバーがよく着用するサングラスを掛けても眼の動きを把握できるようにした。
走行車線を画像センサーで捉え、ウインカーを出さずに白線に接近すると警報で知らせる機能もある。
日野自動車シャシ機構設計部の奥山宏和室長は「安全技術は進化しているが、まだ事故を完全に防ぐという水準までは達していない。これからも事故ゼロを目指し、技術開発を続けていく」と力を込める。

中部運輸局は25日、トラック事業の労働力確保対策検討会を設置し、27日に初会合を開くと発表した。
トラックドライバーが中高年層の男性ドライバーに依存し、将来的に深刻な労働者不足に陥る可能性が懸念されるとして、労働力確保に向けた対策の必要性を事業者や団体と共有し、関係者の取り組みを促す。

日本ミシュランタイヤは、中・長距離ユーザーに向けトラック・バス用タイヤ「ミシュラン X マルチZ」を3月1日より順次発売する。
ミシュラン X マルチZは、グリップ性能、ならびにロングライフ性能など、輸送事業者がタイヤに求める安全性やコスト削減効果を高い次元で実現した中・長距離ユーザー向けトラック・バス用タイヤ。
近年、輸送事業者向けタイヤに対しては、グリップ性能など安全面のほか、耐摩耗性に優れたロングライフ性能といった経済性も求められている。
新製品は、「新トレッドコンパウンド」を採用し、同社従来品に比べライフ性能を最大25％向上。また、トレッド幅を最大化することで最適な接地面を確保し、安全性と操縦安定性を高めたほか、新ケーシングデザインとビード部の強化により、ケーシングの耐久性と再生率を向上させた。
発売サイズは11R22.5、148/145L、275/70R22.5の3サイズで、価格はオープン。リグルーブやリトレッドにも対応する。

高速道路のサービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ）で駐車スペースが足りず、トラックなどの大型車両が止められない状況が常態化している。昨年四月に割引制度が縮小された影響で、時間調整のために駐車する車が集中する夜間は特に混雑が激しい。駐車できなかった運転手が疲労して事故につながる危険もあり、業界団体が駐車場の拡充などを求めている。
今月中旬の午後十時ごろ。東名高速上り線の海老名ＳＡ（神奈川県海老名市）。駐車場には全国各地のナンバーを付けたトラックやけん引車がずらりと並んでいた。次々とトラックが入って来るが空きスペースがないと知り、あきらめて本線に戻ったり、合流路の路肩に止めたりしていた。
東京と大阪を週三回往復しているという男性（５２）は「年々、駐車しづらくなっている。止められずに走りきることも多い」と嘆く。
ＮＥＸＣＯ（ネクスコ）中日本によると、東名高速日本平ＰＡ－港北ＰＡと、港北ＰＡ－新東名高速静岡ＳＡの両区間における大型車の一日当たりの通行量は二万千五百台。だが、大型車用の駐車スペースは千二百七十台しかない。しかも安倍政権の経済政策「アベノミクス」による公共事業の増加が物流量を押し上げ、首都圏や関西圏、中京圏では駐車スペースが慢性的に不足している。
混雑に拍車をかけたのが、昨年四月に改定された利用料金の夜間割引だ。
それ以前は、自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車が割引になる時間帯は午後八時～午前六時（時間帯により三割引きか五割引き）だったが、改定によって午前零時～四時（三割引き）に短縮。零時すぎに高速を出ないと割引にならないため、駐車場で待つ車が増えた。駐車場が渋滞するピークも零時前後という。
厚生労働省は、連続運転時間が四時間に達した場合、三十分間の休憩を取るように求めているが、駐車できずに走り続けるケースも多い。
全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）は昨年十二月、大型車の駐車スペース増設や深夜割引時間帯の拡大を国交省に要望。ただ同省道路局の担当者は「現状は把握しているが、駐車スペースを増やすのは簡単にはできない」と話す。
今年から二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けた工事が本格化し、高速道路の通行量もさらに増加が見込まれる。運輸労連の世永正伸（よながしょうしん）・中央書記次長は「駐車場不足はドライバーの過重労働につながり、事故の危険性が高まる。国が『止まれる安全』を確保すべきだ」と訴える。

中小トラックでも「月６０時間超で５０％以上」という時間外労働に支払う割増率は１９年４月から実施、ドライバー不足による運賃アップが続く中、荷主は「手待ち時間の短縮」対策が待ったなしに？―。
厚生労働省は労働基準法の抜本的な改正を目指して労働政策審議会（厚生労働省の諮問機関）の会合を重ねている。
労働基準法改正案は安倍政権が掲げる「働き方改革」の柱となるもので、労働政策審議会の労働条件分科会では１３日に報告書案がまとまり、今通常国会に改正案が提出される見込み。国会審議の上で通過すると、１６年４月には施行される。
今回の改正案では働いた時間ではなく、成果に応じて賃金を決める「脱時間給」制度の創設や、有給休暇の取得促進などが盛り込まれた。
これらは主に大企業向けの改革ともいえるが、中小企業が９９％を占めるトラック運送業界など物流業界にとって、影響が大きそうなのが、月６０時間超の時間外労働に支払う割増賃金の割増率を現行の２５％から５０％以上に引き上げ、大企業並みにする改正案。
報告書によると引き上げ時期は「中小企業の経営環境の現状に照らし、上記改正の施行時期は他の法改正事項の施行の３年後となる平成３１年４月度とすることが適当である」とされている。