業販ネット　中古トラック販売業者の専用データベース（会員制）

衝突の危険が高まると自動でブレーキを掛け、車線から外れそうになると警報を鳴らし運転手に注意を促す－。　乗用車で安全装置が急速に普及している。背景にあるのは安全意識への高まりだ。
新型車に限ると、乗用車以上に搭載が進むのが大型トラックや大型バス。意外な感じがするが、国は昨年１１月、新型車の大型トラックや大型バスに自動ブレーキの搭載を義務化。全車に搭載されるようになった。
大型車両の事故は、乗用車に比べ被害が甚大になりやすい。国土交通省は、衝突時の速度が２０キロ下がると、大型トラックの追突による死亡事故件数は約９０％減少と予測。自動ブレーキの搭載が、追突事故の被害軽減につながると期待する。
トラックメーカーは「ぶつからないトラック」を最終目標に、自動ブレーキをはじめ、さまざまな安全機能を備えた車両を投入、開発競争が続いている。
先行するのは日野自動車だ。大型トラック「日野プロフィア」に、夜間や雨天でも高い精度が期待できるレーダー方式の自動ブレーキを採用した。
さらにドライバーの目の動きをモニターカメラで検出し、異常を感知する装置を標準で搭載した。よそ見や居眠りに対して警報音で注意を促す。赤外線センサーを用いているため、トラックドライバーがよく着用するサングラスを掛けても眼の動きを把握できるようにした。
走行車線を画像センサーで捉え、ウインカーを出さずに白線に接近すると警報で知らせる機能もある。
日野自動車シャシ機構設計部の奥山宏和室長は「安全技術は進化しているが、まだ事故を完全に防ぐという水準までは達していない。これからも事故ゼロを目指し、技術開発を続けていく」と力を込める。

中部運輸局は25日、トラック事業の労働力確保対策検討会を設置し、27日に初会合を開くと発表した。
トラックドライバーが中高年層の男性ドライバーに依存し、将来的に深刻な労働者不足に陥る可能性が懸念されるとして、労働力確保に向けた対策の必要性を事業者や団体と共有し、関係者の取り組みを促す。

日本ミシュランタイヤは、中・長距離ユーザーに向けトラック・バス用タイヤ「ミシュラン X マルチZ」を3月1日より順次発売する。
ミシュラン X マルチZは、グリップ性能、ならびにロングライフ性能など、輸送事業者がタイヤに求める安全性やコスト削減効果を高い次元で実現した中・長距離ユーザー向けトラック・バス用タイヤ。
近年、輸送事業者向けタイヤに対しては、グリップ性能など安全面のほか、耐摩耗性に優れたロングライフ性能といった経済性も求められている。
新製品は、「新トレッドコンパウンド」を採用し、同社従来品に比べライフ性能を最大25％向上。また、トレッド幅を最大化することで最適な接地面を確保し、安全性と操縦安定性を高めたほか、新ケーシングデザインとビード部の強化により、ケーシングの耐久性と再生率を向上させた。
発売サイズは11R22.5、148/145L、275/70R22.5の3サイズで、価格はオープン。リグルーブやリトレッドにも対応する。

高速道路のサービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ）で駐車スペースが足りず、トラックなどの大型車両が止められない状況が常態化している。昨年四月に割引制度が縮小された影響で、時間調整のために駐車する車が集中する夜間は特に混雑が激しい。駐車できなかった運転手が疲労して事故につながる危険もあり、業界団体が駐車場の拡充などを求めている。
今月中旬の午後十時ごろ。東名高速上り線の海老名ＳＡ（神奈川県海老名市）。駐車場には全国各地のナンバーを付けたトラックやけん引車がずらりと並んでいた。次々とトラックが入って来るが空きスペースがないと知り、あきらめて本線に戻ったり、合流路の路肩に止めたりしていた。
東京と大阪を週三回往復しているという男性（５２）は「年々、駐車しづらくなっている。止められずに走りきることも多い」と嘆く。
ＮＥＸＣＯ（ネクスコ）中日本によると、東名高速日本平ＰＡ－港北ＰＡと、港北ＰＡ－新東名高速静岡ＳＡの両区間における大型車の一日当たりの通行量は二万千五百台。だが、大型車用の駐車スペースは千二百七十台しかない。しかも安倍政権の経済政策「アベノミクス」による公共事業の増加が物流量を押し上げ、首都圏や関西圏、中京圏では駐車スペースが慢性的に不足している。
混雑に拍車をかけたのが、昨年四月に改定された利用料金の夜間割引だ。
それ以前は、自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車が割引になる時間帯は午後八時～午前六時（時間帯により三割引きか五割引き）だったが、改定によって午前零時～四時（三割引き）に短縮。零時すぎに高速を出ないと割引にならないため、駐車場で待つ車が増えた。駐車場が渋滞するピークも零時前後という。
厚生労働省は、連続運転時間が四時間に達した場合、三十分間の休憩を取るように求めているが、駐車できずに走り続けるケースも多い。
全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）は昨年十二月、大型車の駐車スペース増設や深夜割引時間帯の拡大を国交省に要望。ただ同省道路局の担当者は「現状は把握しているが、駐車スペースを増やすのは簡単にはできない」と話す。
今年から二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けた工事が本格化し、高速道路の通行量もさらに増加が見込まれる。運輸労連の世永正伸（よながしょうしん）・中央書記次長は「駐車場不足はドライバーの過重労働につながり、事故の危険性が高まる。国が『止まれる安全』を確保すべきだ」と訴える。

中小トラックでも「月６０時間超で５０％以上」という時間外労働に支払う割増率は１９年４月から実施、ドライバー不足による運賃アップが続く中、荷主は「手待ち時間の短縮」対策が待ったなしに？―。
厚生労働省は労働基準法の抜本的な改正を目指して労働政策審議会（厚生労働省の諮問機関）の会合を重ねている。
労働基準法改正案は安倍政権が掲げる「働き方改革」の柱となるもので、労働政策審議会の労働条件分科会では１３日に報告書案がまとまり、今通常国会に改正案が提出される見込み。国会審議の上で通過すると、１６年４月には施行される。
今回の改正案では働いた時間ではなく、成果に応じて賃金を決める「脱時間給」制度の創設や、有給休暇の取得促進などが盛り込まれた。
これらは主に大企業向けの改革ともいえるが、中小企業が９９％を占めるトラック運送業界など物流業界にとって、影響が大きそうなのが、月６０時間超の時間外労働に支払う割増賃金の割増率を現行の２５％から５０％以上に引き上げ、大企業並みにする改正案。
報告書によると引き上げ時期は「中小企業の経営環境の現状に照らし、上記改正の施行時期は他の法改正事項の施行の３年後となる平成３１年４月度とすることが適当である」とされている。

大型トラックに関する総合的な満足度について「アフターサービス」、「営業対応」、「コスト」、「商品」の4つのファクターに基づいて評価した。
本調査は、全国のトラック貨物輸送事業者（緑ナンバー）の経営者を含む、車両購入決定権者を対象に、各事業者が保有する大型トラックのメーカー、販売店に対する総合的な顧客満足度を測定するもの。10回目となる今回は、2014年10月から11月に郵送調査を実施し2267の事業者から回答を得た。1事業者につき最大2メーカーまで評価可能なため、実際の回答数は3437件となっている。
ブランド別総合満足度ランキングでは、対象となった4ブランドのうち、日野自動車が総合満足度スコア631ポイントで6年連続1位となった。4つのファクターのうち、「アフターサービス」、「営業対応」、「商品」がそれぞれ最も高い評価となった。
2位は、昨年からのスコア改善が11ポイントと最も大きい三菱ふそうだった。3位はいすゞ自動車、4位がUDトラックスとなった。

「トラガール」と呼ばれる女性トラック運転手が増えている。男性職場のイメージが強い中、丁寧な運転やこまやかな気配りなどに注目が集まる。人手不足に悩む運送業界や自動車メーカーも、女性専用の待合室を設けたり、かわいらしい外装のトラックを開発したりして後押しする。
今月上旬、京都市伏見区の運送会社「ヤマトマルチチャーター京都支店」に大型トラック（１０トン）がゆっくり入ってきた。
午前１０時。運転するのは社員の山本真理子さん（３８）だ。月に約１０回、関東や北陸方面を往復する長距離専門の運転手。前夜に荷物を満載して京都を出発、石川県野々市市を往復してきた。走行距離は約５７０キロに及び、休憩を入れて１３時間の長旅だった。「今日も無事故でほっとしました」。笑顔がこぼれた。
父親がトレーラー運転手で、自身もあこがれて２５歳で運転手になった。重い荷物の積み下ろしなど、すべて男性と同じ仕事だ。男性が荷物を苦もなく動かしているのを見ると悔しく感じることもあるが、「４人の子どもたちから『ママ、格好いい』って言われるのが励みです」。

国土交通省は、中小トラック事業者に対して環境対応型ディーゼルトラックや自家用燃料供給施設の導入に対する補助を実施すると発表した。
予算総額は環境対応型ディーゼルトラックが30億3000万円、自家用燃料供給施設が4億7000万円で、総額35億円。
環境対応型ディーゼルトラックの購入で補助金を支給するのは車両総重量3.5トン超の事業用ディーゼルトラックのうち、「2015年度重量車燃費基準達成車」かつ「2009年排出ガス基準適合かつNOx・PM＋10％以上低減車」と、「2015年度重量車燃費基準＋5％以上達成車」かつ「2009年排出ガス基準適合車」。
自家用燃料供給施設は、自社の貨物自動車運送事業用に供給する事業用車両への燃料供給を主たる目的とし、タンクの設置を伴う燃料貯蔵施設の新設または増設。整備後の施設の全ての貯蔵量のうち半分以上が軽油であることが条件となる。
国交省では、2014年度補正予算で、中小トラック事業者の燃料費対策として、環境対応型ディーゼルトラック、自家用燃料供給施設の導入支援を計上している。

県トラック協会（田口義隆会長）は、協会に加盟する運送業者の無事故・無違反運転手を「優良ドライバー」として認定する制度を創設した。交通ルールの規範意識を高め、事故防止を心掛けてもらう狙い。トラック協会では全国初の試みという。
現在、県協会に加盟する８３５社の約１万６千人の中で、勤続１０年以上、５年以上無事故・無違反の運転手を、県警との連名で認定する。１年ごとに更新し、交通事故や違反があれば、認定証を自主返納してもらう。
認定者には、警察の旭日章が描かれたステッカーを交付。トラックの車体に貼ってもらい、周りの運転手や一般の車のドライバーへの意識喚起の効果も期待している。
１２日には、岐阜市日置江の県自動車会館で認定式があり、初回認定となった９６９人（２７社）のうち、代表者約３０人に認定証が手渡された。田口会長は「これまで以上に安全運転を意識し、周囲の安全運転にも影響を与えてほしい」、県警の岡真臣本部長は「交通安全のシンボルとして社会に発信していってほしい」とそれぞれに期待をこめてあいさつした。
認定された一人、日本郵便輸送（岐阜市）の山田恭子さん（５０）は「気の引き締まる思い。交通マナーや安全運転を今まで以上に気を付けたい」と話していた。

いすゞ自動車の川原誠取締役常務執行役員は2月6日に都内で開いた決算説明会で、国内のトラック市場について「2020年くらいまではそこそこ高いレベルの需要は続くのではないか」との見通しを示した。
川原常務は「復興需要も一時ほどの勢いがなくなっているのは事実だが、被災地ではまだがれきを片付けたりと本当に復興したという状況になっていない。それからインフラの強靭化を政府が掲げているし、その先には東京オリンピックもあるということで、2020年くらいまではそこそこ高いレベルの需要は続くのではないかとみている」と語った。
その一方で「ただ20年以降は国内の需要が下がることを考えた時に、国内で能力増強の投資をするというのはありえない。なんとか現有の中で凌いでいこうということになる。国内ではネック工程の解消とか、設備が古くなったものを近代化して効率の良いものに変えていくという投資はもちろんやるが、単純に能力を上げていくという投資は基本的にはしない」との考えも示した。
国内のトラック市場に関しては、日野自動車の鈴木賢二取締役専務役員も1月29日に開いた決算説明会で「ここにきて大型トラックと小型トラックでダンプを中心に5－6万台保有が増えてきている。また燃料費が非常に安くなっていることで、大口ユーザーを中心にかなり余裕がでてきて、1台くらい増車してもいいだろうという動きも見えている。19年前半までは良い状況が続く」と指摘していた。