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三菱ふそうトラック・バス株式会社は、下記の大型トラックにおいて、スプリングブレーキ解除用のリリースボルト一式がブレーキチャンバーに装着されていないものがあるとして、該当車種のリコールを届け出た。
そのため、スプリングブレーキ装置のエア系統が故障しスプリングブレーキが利いた状態になった場合、スプリングブレーキの解除ができないとのこと。
使用者へ販売会社から通知し全車両、スプリングブレーキ解除用のリリースボルト一式をブレーキチャンバーに装着する。
改善実施済車には、運転者席側ドア開口部のドアロックストライカー付近にHD192と記載した白黄色のステッカーを貼付する。

安倍晋三首相は２日午後、全国トラックドライバー・コンテストで優勝した四手井康時さん（３８）らの表敬を首相官邸で受けた。首相は「皆さんは全国の貨物の約９割、日本の輸送、日本経済を支えて頑張っている」と強調。「ドライバーの模範となり、ますます活躍してほしい」と激励した。

経済産業省が液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料にしたトラックの普及を後押しするため、規制緩和の検討に入ったことが３１日、分かった。海外の技術基準に適合している外国製ＬＮＧタンクを国内のトラックにも使用できるようにし、将来的にはＬＮＧスタンドの導入補助も検討する。石油燃料からの切り替えを促し、温室効果ガスの排出削減や石油の中東依存度引き下げにつなげたい考えだ。
ＬＮＧトラックは、軽油を用いたディーゼルトラックに比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が約２割少なく、燃料費も約３割削減できる。満充（じゅう）填（てん）で走れる距離は１千キロ以上と、ディーゼルトラックに引けを取らない。米国や、大気汚染が深刻な中国などでは既にＬＮＧトラックの導入が進んでいる。
一方、国内ではまだ市販化されず、いすゞ自動車などが数年内の販売を目指し開発を進めているところだ。圧縮天然ガス（ＣＮＧ）を用いたトラックはあるが、航続距離が比較的短く、普及台数は約４万台にとどまっている。
市販化を阻んでいるのは、同タイプのディーゼルトラックよりも価格が２割程度高くなる点だ。ＬＮＧタンクの国内基準が海外の技術基準よりも強度などで厳しいことに一因がある。
そこで経産省は、国産トラックに使うＬＮＧタンクについては、海外の基準をクリアした外国製も認めるようにする。同省は「日本でも普及できれば、航続距離の長さを生かして長距離輸送の排出削減に効果がある」（幹部）とみている。
また、自動車などの運輸部門は消費燃料の９５％以上を石油燃料に頼っており、中東からの供給途絶で国内の物流が滞るリスクを減らすためＬＮＧへの切り替えを増やしたい思惑もある。
ＬＮＧトラックの普及には、燃料を充填するＬＮＧスタンドの設置も課題になる。経産省は、約３００カ所ある既存のＣＮＧスタンドの一部を機能拡充すれば２５億～５０億円程度で整備できると試算。国産ＬＮＧトラックの市販化にめどが立った段階でＬＮＧスタンドの導入補助も検討していく。

少子高齢化や中型免許の問題もあり、若手の労働力確保が難しい現状にあるトラック業界。しかし、そうした中でも、積極的に若者の確保を進めようと努力する事業者の姿もある。ロジックスライン（沢田秀明社長、千葉県成田市）では、コンプライアンスを徹底し、時代に合った環境整備を進める一方で、若年労働力の確保の一環から、社員満足度の向上を図っている。
デジタコ管理は当たり前、長時間労働の解消にも取り組む同社にあって、「コンプライアンスで縛り付けられているドライバーを、少しでも楽しく、喜んでもらえるように考えている」と話す沢田社長は、難しいかじ取りを迫られる中で工夫を凝らす。昨年、新車の導入に合わせて、ラッピング塗装を施したのも、そんな考えからだ。
同社は、航空貨物を主な業務としていることもあり、ラッピングの絵には、世界地図と近未来のビルディングをイメージしたという。「見る人から好印象を持たれるとともに、きれいなトラックに乗れるということで、ドライバーのモチベーションアップにつなげていきたい」と話す同社長は、「おかげさまでこのたび、うちで働きたいという２４歳と３２歳の若者が入社した」という。
それにともない、今年３月に大型増トン車を新車で２台導入した。荷台には当然、ラッピング塗装を施した。
「いいイメージを持って受け止められていることがうれしい」と話す同社長だが、当初は不安がなかったわけではない。コンプライアンスの徹底を図ることで、それまでの稼ぎが減少する。そのため、ドライバーの賃金にも手を加えざるを得ない時もあったという。「コンプライアンスよりも稼ぎたいと考えるドライバーは自ら辞めていった」と振り返る。
辞めていく中には、同社の稼ぎ頭もいたという。しかし、それでもコンプライアンスの徹底の手を緩めなかった。すると、徐々に会社内に変化が起こってきた。事故は減り、荷主からの反応がよくなっていった。輸送品質が向上したのだ。
「人材確保の難しい現状は続く。うちでも採用は決して楽ではない」というものの、「いいイメージを持たれることで、ドライバーも集まりやすくなっているのであればうれしい限り」。ラッピングトラックの効果はイメージの向上だけではなく、「何より目立つことで、周囲を気にしながら運転するため、交通事故防止や運転マナーの向上につながっている」と喜ぶ。
「これからも社員満足度を高め、人材確保と輸送品質向上を図る一方で、顧客満足度も高め、事業拡大につなげたい」と、コンプライアンスの徹底から始まった好循環のサイクルを続ける覚悟を決めている。

国土交通省と厚生労働省は5月28日、「トラックドライバーの人材確保・育成に関する国土交通省・厚生労働省連絡会議」を開催し、トラックドライバーの人材確保・育成に向けた対応策を取りまとめ、公表した。
主なポイントは、「魅力ある職場づくり」・「人材確保・人材育成」の2つの視点でまとめている。
「魅力ある職場づくり」では、トラックドライバーの処遇を改善し、安心して働けるための環境整備が必要としている。
具体的には、取引環境・長時間労働・賃金などの労働条件の改善、雇用管理の知識習得・実践の推進、雇用管理に資する助成制度の活用促進、現場の安全管理の徹底を挙げている。
「人材確保・育成」では、トラック運送業界への入職を促すため、トラック運送業の魅力の向上や人材育成などに向けたきめ細かな直接的な取組を実施するとしている。
トラック運送業への入職促進、女性の活躍促進、関係団体などとの連携による人材育成・定着支援の推進、事業主などによる人材育成の推進を挙げている。
また、併せて「運送事業者の皆様へ　人材の確保・育成・定着への取組を応援します!!」のパンフレットを作成。トラックドライバーの確保・定着に向けて活用が見込まれる助成金を案内している。

一般道に比べて、高い速度域で走ることができる高速道路。当然、事故が起きたときには重大になりやすい。特に車体の大きいトラックには注意が必要だ。過去には、億単位の高額賠償を命じられるほど重い追突事故が起きた事例もあるので紹介しよう。
意外に高額？　「電柱」「信号機」などの賠償金
■標識車に追突して作業員が負傷　――賠償金額1億970万円
＜事故内容＞
2005年5月4日未明、東京都大田区の首都高速道路トンネル内で、清掃作業の車列最後尾を時速約20キロで走行していた標識車に、トラックが時速約70～80キロで追突。標識車の助手席に座っていたAが追突の衝撃でフロントガラスに頭部を打ち付け、脳挫傷等の傷害を負い、後遺障害が残った。
＜判決＞
AとAの家族は、トラックの運転手と運送会社を相手取り、約2億3700万円を求める訴えを起こした。トラック運転手は、事故時に前車を追い越そうと車線を変更し、床に落ちた高速券を拾おうとわき見をしたため、判決では「前方注視義務を怠った過失は明らか」とされた。一方、Aは作業上の都合でシートベルトをしていなかったため、「5％の限度で過失相殺をするのが相当」と認定。トラック側には約1億970万円の支払いが命じられた（2013年3月27日東京地裁判決）。
■トレーラーに追突して精密装置が損傷　――賠償金額1億1780万円
＜事故内容＞
2007年4月19日深夜、新潟県新潟市内を走る高速道路上で、精密装置（おむつ製造機）を積んだ大型トレーラーが前方不注視のトラックに追突され、装置2台が損傷した。
＜判決＞
トレーラーを所有する会社と保険契約を結んでいた損害保険会社が、支払った保険金約1億1860万円についてトラック側に支払いを求めた。トラック側は、「高額な精密装置がトレーラーに積まれていることは予見できない」などの理由で賠償責任を否認したが、裁判では「多数の者が無制限の対物保険に加入していることが認められることに照らせば、本件損害が一般人の社会通念から通常予見できないものということはできない」などとして、約1億1780万円の支払いを認容した（2011年12月7日大阪地裁判決）。
この裁判で、トラック側は「交通事故の物損は100万円以下が9割で、1000万円を超える損害は0.1％にすぎない」とも述べている。だが、紹介した以外にも高額賠償事例は存在する。万が一に備え、補償は充実させておくよう努めよう。

北朝鮮の警察にあたる人民保安部が、交通違反車両を厳しく取り締まるとの布告を出し、4月25日までに「右ハンドル車を廃車にせよ」との指示を出したが、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、相変わらず町中を普通に走っているという。
右ハンドルの車の大半は、日本製の中古車両だが、乗用車、トラック、バスなどは、平壌市内の通りを疾走しており、「右ハンドル車禁止」指示に効果がなかったことが伺える。
北朝鮮の「大成貿易総局」「綾羅（ルンラ）総局」などの中央党の外貨稼ぎ機関、平安北道の外貨稼ぎ会社が所有している冷凍トラックやコンテナトラックも中朝国境を往来している。
どうやら一部の右ハンドル車両だけが見せしめで没収されたようだ。

いすゞ自動車は２１日、中型トラック「フォワード」計９万８３７７台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。２００７年４月～１４年１２月の製造分が対象。
国交省によると、前輪付近にあるバッテリーケーブル分岐器の樹脂ケースの防水対策が不十分で、水が浸入してバッテリー電源が断たれ、走行中にエンジンが止まる恐れがある。１４年３月～今年３月、走行中にエンジンが止まるトラブルが３件起きた。
マツダも同日、「デミオ」計４万４６５４台の改善対策を同省に届け出た。１４年７月～今年３月製造分が対象で無償で修理する。エンジンルーム内の金属部分にささくれた状態が残され、清掃時にけがをする恐れがある。

交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団）は20日、新たにトラック事業者12事業所をグリーン経営認証登録したと発表した。
同日付で登録されたのは、ヤマコ総合物流本社（秋田市）、南雲商事羽生事業所（埼玉県羽生市）、コマツ運輸相模原営業所（相模原市南区）・相模原北営業所（同市中央区）、キャリー本社（山梨県甲州市）・甲府営業所（同県甲府市）、愛知陸運豊田支店豊田物流センター（愛知県豊田市）・同支店細谷営業所（同）・田原支店田原営業所（同県田原市）・同支店大崎営業所（同県豊橋市）・同支店豊川出張所（同県豊川市）、盛進通商本社営業所（堺市美原区）――の12事業所。
また同日付で、トラック事業者158事業所、港湾運送事業者1事業所、倉庫事業者10事業所の認証を更新した。

厚生労働省と国土交通省は２０日、トラック運転手の長時間労働を解消するため、全国の運転手約５千人を抽出し労働時間の実態調査をする方針を明らかにした。業界団体や労働組合、荷主側などからなり、長時間労働削減を目指す協議会の初会合で提示した。
厚労省によると、トラック運転手は長距離運転に加え、荷主の都合で待ち時間が発生するなど労働時間が長い傾向がある。９月に始業時間や運転時間、待ち時間などを約１週間にわたり調査。長時間労働の原因を明らかにし、対策の検討に役立てる。
協議会は今後、労働時間短縮の実証実験を行い、改善に向けたガイドラインを策定する。地方の実態に合わせた対策を練るため、両省は各都道府県にも地方協議会を順次設置する。
トラック業界には立場の弱い中小業者も多く、自助努力だけでは労働環境の改善が困難なため、協議会を設置した。