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建交労（赤羽数幸中央執行委員長）と全国トラック部会（足立浩部会長）はこのほど、４年ぶりとなる２０１４年改訂版「トラック政策」を発行。「国のトラック事業に対する規制のあり方も、いくつか変化した。監査方針の強化や行政処分の厳格化・厳罰化、運行記録計装着義務対象車両の拡大に加え、取引の書面化、荷主勧告のあり方も変更されている。今日の状況に合わせるため改訂版を発行した」としている。
「賃金」に関する政策では、「大型運転者、年収７００万円」、勤続１０年以上、３０歳代のドライバーなら「誰でも年収５００万円以上」の獲得目標は変わらず、他の全産業との対比では、労働者１人当たりの平均年間総労働時間数の多さや一時金・退職金、生涯賃金の低さをデータで示した。また、その問題点が歩合による変動給である割合が高いことをあげ、改善方法を提案。同時に「全国一律特定（産業別）最低賃金の確立」を提唱している。

日産自動車は、小型商用車『アトラスF24』を一部改良し、4月1日より発売した。
今回の一部改良では、エンジンの仕様変更やタイヤサイズの変更によりディーゼル車の燃費を向上。1.5トン系4WDディーゼル車が新たに「平成27年度燃費基準」と低排出ガス車認定基準の「平成21年排出ガス基準10％低減」を達成した。
これにより、1.5系ディーゼル車の全車が「環境対応車普及促進税制（エコカー減税）」による減税措置に基づき、自動車取得税が40％、自動車重量税が50％の減税となる。
また今回、ディーゼル車ではすでに標準装着となっていた「リヤ・アンダー・プロテクター（後部突入防止装置）」をガソリン車にも標準装着し、安全性を高めた。

日野自動車は３１日、大型トラック「プロフィア」と中型トラック「レンジャー」の計１３万７１３５台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。２００１年１１月～１０年１０月の製造分が対象。
国交省によると、運転席の外の上方にあるはしごを取り付けるための穴から、隙間を伝わって雨水や洗車の水が車体に入り、シートベルトの張り具合を調整する装置の端子がぬれて火花が飛ぶ恐れがある。運転席の一部が焼ける火災が０９年以降１３件あった。

３月２９日の午前６時ごろ、２０４番国道江蘇大豊劉庄の交差点で交通事故が発生し、３０トンを超えるミカンを積んだ山東省のナンバープレートのトラックが横転した。
事故で運転手の朱さんは肩を脱臼し、３０トン余りのミカンが道路に散乱した。大勢の人が集まったが、ミカンを奪い合うことは起きなかった。
村民の１人は、「トラックが横転したのを見てみんなと見物していたが、負傷した運転手が散乱したミカンを拾い集める事ができないのを見て、みんな運転手を手伝ってミカンを拾った。午後１４時になっても、数十人の人が残り、拾い集めたミカンを守った」と述べた。

福井県トラック協会奥越支部の勝山地区加盟５社は、地元勝山市をＰＲしようとトラック１０台の背面に恐竜をモチーフにした大型シールを施し２８日、全国に出発した。“走る広告塔”として広報活動を展開する。
勝山市の委託を受けたもので、シールは県立恐竜博物館の前に立つフクイラプトルをイメージし迫力満点。「恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク」の文字を盛り込んだ。７～１４トントラック荷台背面の縦２・７メートル、横２・４メートルのスペースに貼り付けた。
同博物館駐車場で行われた出発式で、高須完二支部長（６５）が「一人でも多くの人を勝山に呼んで、活性化に協力したい」とあいさつ。ドライバー代表で大日運輸の山根栄一さん（５２）が「県内外にＰＲして役に立てるよう、安全運転に努めます」と宣誓した。しろき保育園の園児１８人がダンスを披露し華を添え「気を付けて行ってらっしゃーい」とトラックを見送った。

動く京町家はいかが――。京都市西京区の自動車販売・整備会社「鈴木モータース」が、軽トラックの荷台に町家風の建物をしつらえ、車ごと貸し出しを始めた。
京都の古き良き街並みをＰＲしようと、社長の鈴木千鶴さん（５０）が考案した。建物は２畳分ほどの広さで、高さ約２メートル。瓦屋根やひさしもある。
友人らと茶会を開いた同市の村山真直さん（２６）は「移動できるのが新鮮。今度は史跡や浜辺で茶会をしたいです」と笑顔。鈴木社長は「古い街並みが減ってきているのがさみしい。寄席などのイベント、物品販売にも使ってもらい、京文化を発信できたら」と話している。レンタル料金は１日１万円。

米ノースカロライナ州の幹線道路上で金を運んでいた装甲トラックが襲われ、４００万ドル（約４億８０００万円）相当以上の金が盗まれた。捜査当局が強盗事件として捜査している。
同州ウィルソン郡の保安官事務所によると、１日午後７時前、フロリダ州マイアミからマサチューセッツ州へ向かっていたトラックが路上で強盗に遭ったとの通報が入った。
現金や貴金属の輸送を請け負う米警備会社トランスバリューのトラックで、同社従業員２人が乗っていた。故障で停車していたところへ、白いワゴン車に乗った３人組が現れたという。犯人らは２人を銃で脅して後ろ手に縛り、近くの林まで歩かせたたうえで、金を持ち去ったとみられる。
トランスバリューのロドリゲス最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＮＮへの談話で遺憾の意を表し、「従業員にけががなくてよかった」と述べた。
捜査当局は３人組の行方を追っている。米連邦捜査局（ＦＢＩ）も知らせを受けて動き始めた。トランスバリューは容疑者の逮捕につながる情報の提供者に５万ドルを支払うと発表した。

サンムーブ（大阪府茨木市）の西山剛社長は一昨年１０月、中古トラック販売・買い取りの同社を立ち上げた。「まず自分という人間を買っていただく」という考えで日々業務に励んでおり、リピーター客が多いのが特徴だ。
大学卒業後、大手のトラックディーラーとして新車販売に約１６年間携わった西山社長。本来大切にされるべき「顧客本位」の考えが社内で薄れていることに気づいたという。西山社長は自分の力で事業を起こすことを考え、先に独立した先輩が背中を押してくれたこともあり、独立に踏み切ったという。
「中古トラックを扱う会社は数多くあるが、どの業者が扱ってもトラックの値段や性能にはさほど差はない。顧客の役に立てることを模索して提案する」とし、顧客からの信頼を得ている。また、「すぐ来てほしいというお客さまの要請にもすぐに対応できるよう心がけている」と熱い思いを語る。
「厳しい状況にある顧客を見捨てない」ことがポリシーで、「トラック販売は乗用車の場合と違い、１台売り買いしたら終わりという関係ではなく、長いお付き合いになる。経営の相談など、金額の大小だけではないお付き合いをしたいので、常にアンテナを張って情報提供を行っている。的確に商品の価値を判断しお役に立っていきたい」と話す。
今後の事業展開について西山社長は、「独立して１年が経ち、ありがたいことに顧客に恵まれ、少しずつではあるが思うような方向に進んでいると感じる。営業のできる人材を採用し、将来的には総合的な中古トラックのサービスを提供できるようにしたい」と目標を掲げ、「最終的には私が現場に出なくても経営を継続できるような会社にしていきたい。自動車関係事業を幅広く手がけ、現在は仲介で行っている板金などの作業も自社で行えるような体制を築きたい」と意欲を見せる。

衝突の危険が高まると自動でブレーキを掛け、車線から外れそうになると警報を鳴らし運転手に注意を促す－。　乗用車で安全装置が急速に普及している。背景にあるのは安全意識への高まりだ。
新型車に限ると、乗用車以上に搭載が進むのが大型トラックや大型バス。意外な感じがするが、国は昨年１１月、新型車の大型トラックや大型バスに自動ブレーキの搭載を義務化。全車に搭載されるようになった。
大型車両の事故は、乗用車に比べ被害が甚大になりやすい。国土交通省は、衝突時の速度が２０キロ下がると、大型トラックの追突による死亡事故件数は約９０％減少と予測。自動ブレーキの搭載が、追突事故の被害軽減につながると期待する。
トラックメーカーは「ぶつからないトラック」を最終目標に、自動ブレーキをはじめ、さまざまな安全機能を備えた車両を投入、開発競争が続いている。
先行するのは日野自動車だ。大型トラック「日野プロフィア」に、夜間や雨天でも高い精度が期待できるレーダー方式の自動ブレーキを採用した。
さらにドライバーの目の動きをモニターカメラで検出し、異常を感知する装置を標準で搭載した。よそ見や居眠りに対して警報音で注意を促す。赤外線センサーを用いているため、トラックドライバーがよく着用するサングラスを掛けても眼の動きを把握できるようにした。
走行車線を画像センサーで捉え、ウインカーを出さずに白線に接近すると警報で知らせる機能もある。
日野自動車シャシ機構設計部の奥山宏和室長は「安全技術は進化しているが、まだ事故を完全に防ぐという水準までは達していない。これからも事故ゼロを目指し、技術開発を続けていく」と力を込める。

中部運輸局は25日、トラック事業の労働力確保対策検討会を設置し、27日に初会合を開くと発表した。
トラックドライバーが中高年層の男性ドライバーに依存し、将来的に深刻な労働者不足に陥る可能性が懸念されるとして、労働力確保に向けた対策の必要性を事業者や団体と共有し、関係者の取り組みを促す。