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2015-02-19

中小トラックでも19年4月から月60時間超で50%以上の割増率に

中小トラックでも「月60時間超で50%以上」という時間外労働に支払う割増率は19年4月から実施、ドライバー不足による運賃アップが続く中、荷主は「手待ち時間の短縮」対策が待ったなしに?―。
厚生労働省は労働基準法の抜本的な改正を目指して労働政策審議会(厚生労働省の諮問機関)の会合を重ねている。
労働基準法改正案は安倍政権が掲げる「働き方改革」の柱となるもので、労働政策審議会の労働条件分科会では13日に報告書案がまとまり、今通常国会に改正案が提出される見込み。国会審議の上で通過すると、16年4月には施行される。
今回の改正案では働いた時間ではなく、成果に応じて賃金を決める「脱時間給」制度の創設や、有給休暇の取得促進などが盛り込まれた。
これらは主に大企業向けの改革ともいえるが、中小企業が99%を占めるトラック運送業界など物流業界にとって、影響が大きそうなのが、月60時間超の時間外労働に支払う割増賃金の割増率を現行の25%から50%以上に引き上げ、大企業並みにする改正案。
報告書によると引き上げ時期は「中小企業の経営環境の現状に照らし、上記改正の施行時期は他の法改正事項の施行の3年後となる平成31年4月度とすることが適当である」とされている。

2015-02-18

大型トラック顧客満足度調査、日野自動車が6年連続で1位

大型トラックに関する総合的な満足度について「アフターサービス」、「営業対応」、「コスト」、「商品」の4つのファクターに基づいて評価した。
本調査は、全国のトラック貨物輸送事業者(緑ナンバー)の経営者を含む、車両購入決定権者を対象に、各事業者が保有する大型トラックのメーカー、販売店に対する総合的な顧客満足度を測定するもの。10回目となる今回は、2014年10月から11月に郵送調査を実施し2267の事業者から回答を得た。1事業者につき最大2メーカーまで評価可能なため、実際の回答数は3437件となっている。
ブランド別総合満足度ランキングでは、対象となった4ブランドのうち、日野自動車が総合満足度スコア631ポイントで6年連続1位となった。4つのファクターのうち、「アフターサービス」、「営業対応」、「商品」がそれぞれ最も高い評価となった。
2位は、昨年からのスコア改善が11ポイントと最も大きい三菱ふそうだった。3位はいすゞ自動車、4位がUDトラックスとなった。

2015-02-17

走る走るトラガール トラック運転手人材難を救え

「トラガール」と呼ばれる女性トラック運転手が増えている。男性職場のイメージが強い中、丁寧な運転やこまやかな気配りなどに注目が集まる。人手不足に悩む運送業界や自動車メーカーも、女性専用の待合室を設けたり、かわいらしい外装のトラックを開発したりして後押しする。
今月上旬、京都市伏見区の運送会社「ヤマトマルチチャーター京都支店」に大型トラック(10トン)がゆっくり入ってきた。
午前10時。運転するのは社員の山本真理子さん(38)だ。月に約10回、関東や北陸方面を往復する長距離専門の運転手。前夜に荷物を満載して京都を出発、石川県野々市市を往復してきた。走行距離は約570キロに及び、休憩を入れて13時間の長旅だった。「今日も無事故でほっとしました」。笑顔がこぼれた。
父親がトレーラー運転手で、自身もあこがれて25歳で運転手になった。重い荷物の積み下ろしなど、すべて男性と同じ仕事だ。男性が荷物を苦もなく動かしているのを見ると悔しく感じることもあるが、「4人の子どもたちから『ママ、格好いい』って言われるのが励みです」。

2015-02-13

国土交通省、環境対応型ディーゼルトラック導入と自家用燃料供給施設整備に補助

国土交通省は、中小トラック事業者に対して環境対応型ディーゼルトラックや自家用燃料供給施設の導入に対する補助を実施すると発表した。
予算総額は環境対応型ディーゼルトラックが30億3000万円、自家用燃料供給施設が4億7000万円で、総額35億円。
環境対応型ディーゼルトラックの購入で補助金を支給するのは車両総重量3.5トン超の事業用ディーゼルトラックのうち、「2015年度重量車燃費基準達成車」かつ「2009年排出ガス基準適合かつNOx・PM+10%以上低減車」と、「2015年度重量車燃費基準+5%以上達成車」かつ「2009年排出ガス基準適合車」。
自家用燃料供給施設は、自社の貨物自動車運送事業用に供給する事業用車両への燃料供給を主たる目的とし、タンクの設置を伴う燃料貯蔵施設の新設または増設。整備後の施設の全ての貯蔵量のうち半分以上が軽油であることが条件となる。
国交省では、2014年度補正予算で、中小トラック事業者の燃料費対策として、環境対応型ディーゼルトラック、自家用燃料供給施設の導入支援を計上している。

2015-02-13

優良運転手を認定 県トラック協会が全国初

県トラック協会(田口義隆会長)は、協会に加盟する運送業者の無事故・無違反運転手を「優良ドライバー」として認定する制度を創設した。交通ルールの規範意識を高め、事故防止を心掛けてもらう狙い。トラック協会では全国初の試みという。
現在、県協会に加盟する835社の約1万6千人の中で、勤続10年以上、5年以上無事故・無違反の運転手を、県警との連名で認定する。1年ごとに更新し、交通事故や違反があれば、認定証を自主返納してもらう。
認定者には、警察の旭日章が描かれたステッカーを交付。トラックの車体に貼ってもらい、周りの運転手や一般の車のドライバーへの意識喚起の効果も期待している。
12日には、岐阜市日置江の県自動車会館で認定式があり、初回認定となった969人(27社)のうち、代表者約30人に認定証が手渡された。田口会長は「これまで以上に安全運転を意識し、周囲の安全運転にも影響を与えてほしい」、県警の岡真臣本部長は「交通安全のシンボルとして社会に発信していってほしい」とそれぞれに期待をこめてあいさつした。
認定された一人、日本郵便輸送(岐阜市)の山田恭子さん(50)は「気の引き締まる思い。交通マナーや安全運転を今まで以上に気を付けたい」と話していた。

2015-02-09

いすゞ川原常務、国内トラック市場「20年くらいまでは高いレベルの需要は続く」

いすゞ自動車の川原誠取締役常務執行役員は2月6日に都内で開いた決算説明会で、国内のトラック市場について「2020年くらいまではそこそこ高いレベルの需要は続くのではないか」との見通しを示した。
川原常務は「復興需要も一時ほどの勢いがなくなっているのは事実だが、被災地ではまだがれきを片付けたりと本当に復興したという状況になっていない。それからインフラの強靭化を政府が掲げているし、その先には東京オリンピックもあるということで、2020年くらいまではそこそこ高いレベルの需要は続くのではないかとみている」と語った。
その一方で「ただ20年以降は国内の需要が下がることを考えた時に、国内で能力増強の投資をするというのはありえない。なんとか現有の中で凌いでいこうということになる。国内ではネック工程の解消とか、設備が古くなったものを近代化して効率の良いものに変えていくという投資はもちろんやるが、単純に能力を上げていくという投資は基本的にはしない」との考えも示した。
国内のトラック市場に関しては、日野自動車の鈴木賢二取締役専務役員も1月29日に開いた決算説明会で「ここにきて大型トラックと小型トラックでダンプを中心に5-6万台保有が増えてきている。また燃料費が非常に安くなっていることで、大口ユーザーを中心にかなり余裕がでてきて、1台くらい増車してもいいだろうという動きも見えている。19年前半までは良い状況が続く」と指摘していた。

2015-02-07

トラックに乗客OK タクシー買い物代行

国土交通省は六日、貨物トラックに客を乗せたり、タクシーで荷物だけを運んだりする「貨客混載」を、一部の過疎地で解禁する方針を決めた。近く制度改正の検討に入る。人口減少や高齢化の影響により路線バスが撤退し、タクシーも少ない地域で、住民の足を確保する狙いがある。国交省は荷物の集配トラックが有料で客を乗せる仕組みや、タクシーによる買い物代行などを想定している。
国交省の有識者委員会は六日、過疎地域での混載の必要性を認める中間報告をまとめた。運送会社やタクシー会社は、これまで対象外の仕事を扱うことになるため、同省は安全対策も検討する。
現行制度では、貨物を運ぶトラックと、人を乗せるタクシーやバスは明確に役割が分けられている。貨客混載は、バスが少量の郵便物や新聞を運ぶ場合などに認められているが、トラックが客を乗せることは違法。タクシーによる買い物代行は、一部の業者が補助的サービスで実施しているのを除き、荷物の配送を主要業務にすることは認められていない。
しかし、鉄道が廃線となり、路線バスの撤退も相次ぐような公共交通の維持が難しい地域では、特に高齢者を中心に住民生活に大きな支障が生じる恐れがあり、トラックによる旅客輸送や、タクシーによる貨物だけの輸送の解禁を求める声が上がっていた。

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2015-02-05

トラック1万台をリコール UDトラックス

UDトラックスは5日、車軸から出火する恐れがあるとして「クオン」と「コンドル」のトラック2車種など計1万704台(2014年2~12月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届けた。山梨、佐賀、鹿児島の3県で昨年10月以降、高速道路を走行中に車輪から煙が出て停止後に発火するなどの事故が4件発生。いずれもけが人はなかった。発煙や異常音が生じるなどのトラブルも18件あった。

2015-02-04

デンソー、大型トラック用の画期的な冷凍システムでシェア30%を目指す

デンソーは省エネルギーの展示会「ENEX2015」に、昨年開発した大型トラック用電動式冷凍システムを展示した。同製品は今年度の「省エネ大賞」の最高位である経済産業大臣賞を受賞したもので、その説明にも力がこもる。
「冷蔵車は通常、冷凍機専用に追加搭載したサブエンジン、あるいはメインエンジンによってコンプレッサーを駆動しますが、この製品は『プリウス』に搭載されているハイブリッドシステムを応用し、走行時に効率的に発電、または回生したエネルギーを冷凍機用電動コンプレッサーの駆動のみに使用します。これによって、従来の冷凍機と比較して冷凍機駆動に必要な燃料消費量を64%も削減できるんです」と同社関係者。
しかも、ベルトの交換やモーターのメンテナンスも不要とのこと。そのため、導入したユーザーからの評判はいいようで、問い合わせも増えているという。しかし、知名度はまだまだのようで、知らない運送業者も多く、展示会などを通して積極的にPRしていきたいとのこと。
「現在、この市場は年間3000台ほどですが、その3分の1である約30%シェアを取りたいと考えています」と同社関係者は話し、今回の受賞を機にその販売に弾みをつけたい考えだ。

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2015-02-02

男の職業“トラック野郎”の悲しい現実

トラック運転手の労働環境が、とんでもなく悪化している。
一昔前までのトラック運転手、例えば長距離トラックの運転手の仕事内容は、一言でいってしまえば、トラックの運転手役にほぼ限定されていたといっていい。ところが、ここ最近のトラック運転手には、本来なら仕事外となるはずの荷物の積み下ろし作業までも要求されるようになったのだという。
その背景には、運送会社そのものの経営状態が極めて厳しい状況に置かれているという実情がある。‘14年後半からガソリン価格が大幅に低下したが……。
「燃油代が急騰していた際には、倒産や廃業に追い込まれる運送業者が続出していました。それというのも、燃油代の上昇分がまったくといっていいほど運送価格に転嫁できなかったからです。景気低迷のあおりを受けて荷主も、運送価格の上昇には全く応じようとしませんでしたし、トラック運送業界内の過当競争もあって、運賃はむしろ下がっていったのです」(中堅トラック運送会社社長)
結果的に、そのしわ寄せは、トラック運転手に向かうこととなった。
例えば、ほとんど休息なしに24時間連続運転を強いたり、東京ー大阪間を走るのに、高速道路の使用を認めず、一般道の走行を強制したり(高速料金を節約するため)、ともかくトラック運転手を酷使することで利益を出そうとしたのである。
しかしこのことによって、交通事故及び交通違反が激増するという状況を招いてしまったのである。
「このためトラック業界は、警察サイドから睨まれることになったのです。まさに、負のスパイラル状態に陥ってしまったといえるでしょう」(前述の中堅トラック運送会社社長)
しかし、だからといってトラック運送業界におけるダンピング合戦(値引き競争)は、まだまだ収まる気配が見えない。
トラック運転手の過酷な労働実態は、まだしばらく続きそうだ。


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2017/11/01

「トラックで納品」を子供たちが体験 - 交通安全フェス

和歌山ビッグホエールで29日、「第25回トラックの日 交通安全フェスティバル」が開かれました。 物流の職場体験コーナーやトラックを模したラジコン車のデモ走行コーナーなどを多くの家族連れが楽しみました。 詳しくはコチラ→「トラックで納品」を体験 和歌山で交通安全フェス、ラジコン車のデモ走行も トラックや物流の世界に親しんでもらい、業界のPRにつなげようと毎年トラックの日(10月9日)に開催されています。 楽しく触れ合うことで業界に興味関心を抱いてくれる子供たちが増え、将来的に業界を活性化してくれるようになると良いですね!