ブログ一覧

2014-06-04

SITC、比マニラのトラック規制で「港湾機能低下」

SITCジャパンは3日、フィリピン・マニラ市当局が2月から実施しているトラックの通行規制に関連し、マニラ港の港湾機能が大幅に低下し、マニラ寄港本船のスケジュールに遅延の影響が出ている、と発表した。

マニラ市のトラック通行規制は、2月24日から土日を除く午前9時から午後9時までの間、総重量4.5トン以上のトラックの通行を禁止し、施行から6か月間は午前10時から午後3時の間のみ規制を解除する形をとっている。

5月は、世界経済フォーラム東アジア会議開催のため13日から20日の8日間、一時的に通行規制解除したものの、マニラ港の滞貨は緩和されなかったという。

一時解除が終了したことで再びトラック規制が実施されたことにより、港湾機能は大幅に低下しコンテナ搬出、搬入に遅れが発生。マニラ寄港本船のスケジュールに遅延の影響が出ている、としている。

2014-05-22

トラックの景況感、1月~3月は+14、4月~6月は-47

1月~3月期は、消費税増税前の駆け込み需要に伴う経済活動の活発化により、企業マインドは大幅に改善をみた。日銀短観の1月~3月期調査においては、大企業では製造業、非製造業ともに5四半期連続で改善するなど、景況感改善が続いていることが確認されていた。トラック運送業界においては、特に3月に入ってから物流量が急激に増加し、ドライバー不足や車両不足により需要に対応できず、スポット輸送では運賃が大幅に上昇する傾向となった。トラック運送業界の景況感の判断指数は+14となり、前回(+12)から僅かに改善し、プラス水準を維持した。事業規模別でも、全ての事業規模においてプラス水準となり、中規模事業者及び小規模事業者においては、前回調査からの改善が確認されている。

しかし4月~6月期の見通しは悪化に転じた事業者が多く、-47と大幅悪化となっている。消費税増税後における物流量の減少に対する警戒感が作用していると考えられるが、全ト協では「各事業者へのヒアリングによると、落ち込みは「想定内の範囲」であり、相応の対応策を講じていることも推察できる」としている。また、4月以降は需要の減退だけでなく、高速道路料金制度の見直しや燃料価格の高止まりに伴うコスト増、さらに深刻なドライバー不足といった不安材料も多く、景況感の今後の見通しの判断を押し下げている、と分析している。

2014-02-26

アメリカで発表されたトレーラーのプロトタイプがかっこいい

海外のトレーラーはデザイン性が優れたものが多いが、アメリカのスーパーマーケットをチェーン展開するウォールマートが未来的なデザインのプロトタイプのトレーラーを作った。
動力は、タービンとバッテリーのハイブリッドで高度なエアロダイナミックデザインを採用し、運転席はセンターレイアウト。カーゴスペースは主にカーボンファイバーで作られ軽量化に貢献している。
日本の西友もウォールマートの傘下のため、日本でも走ってもらいたい。ムリならそのうち中古トラックとして輸入してはどうだろうか。
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2014-02-26

ロシア製のトラック「KAMAZ」インドネシアで最高のトラックと評価

インドネシアの「PT Technika INA」社は、ロシア製の「KAMAZ」を世界で最良のトラックでインドネシアへの輸入に展望があると発表した。
KAMAZはパリ=ダカールラリーで10回の優勝を収めた実績があるのが、評価の理由だそうである。
裏にはなにか金銭絡みの理由がありそうな気がするのは私だけだろうか。海外製のトラックは日本の市場にほとんど入ってきていないが、個性的なトラックが好きなエンドユーザーもいるはずなのでKAMAZを扱う中古トラック屋がいてもいいのでは。

2014-02-26

愛媛県で不正軽油の抜取調査

愛媛県中予地方局などが25日県道で大型トラックのなど16台の燃料の抜取調査を行った。これは、脱税目的の不正混合経由撲滅の目的で松山南署と共同で12台の大型トラックなどを停止させ燃料1リットルを採取し県外専門機関で分析し不正を調査する。
こんな調査(取り締まり)もあるものだと感心したが、麻薬撲滅の調査に比べたら小さなものでそもそも運賃、免許制度、燃料高騰など根本問題を先に対応してもらいたいものだ。

2014-02-26

山崎製パンが自社トラックを持つ秘密

2014年2月の大雪で高速道路で立ち往生した人たちに山崎製パンはパンを振る舞ったという美談がある。
そもそも、なぜ山崎製パンは自社でトラックを持つのか?
理由1:山崎製パンは、グループ運営している「デイリーヤマザキ」、「不二家」などの店舗のほか、コンビニやスーパー等広範囲に大量かつ安定的に運んでいるので、自社グループ2社で運営することができる。一部ケーキなど規制津性のあるものは外部の運送業者を併用しコスト削減を行っている。
理由2:食の安全性を追求するため店舗に届けるまでをしっかり管理するため、自社の管理下に置く必要がある。
理由3:外部依存の場合、景気状況などにより一時的に輸送が確保できないなどの問題が起きる可能性がある。パンは生活必需品で確実に消費者に届ける供給体制を取る必要があるためである。
自社で多くのトラックを持つトラックユーザは自社で整備工場を持ち、オークションに直接売却したりするところもあるので、業販ネットを利用して販売されてはどうだろう。出元がはっきりしているので販売する側の業者としても安心なのだが。

2014-02-25

日産自動車は北米でトラック16.8万台をリコール

北米でピックアップトラック「フロンティア」の電気系統の不具合に対応するためリコールする。
ミシシッピー州の工場で生産した12~14年モデルの中型トラックでサーキットブレーカーの取り付けに問題がありショートや火災の原因になり得るとのこと。
「フロンティア」は、日本では発売されておらず、ダットサントラックの北米版から始まったもので、日本以外各国で発売されパリ・ダカールラリーなどモータースポーツの分野でも活躍している。

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2014-02-24

三菱ふそうはキャンター中型トラックを海外市場向けに投入

小型トラックキャンターをベースにGVW8.55tの中型トラックをオーストラリア、ニュージーランド、ヨーロッパ各国ですでに発売しており、シンガポールなどへの展開を計画中。
これは導入コスト、維持管理コストを抑えワンクラス上の積載を可能にする物で物流の効率化を図る
日本のトラックメーカーも海外進出が盛んだが、反面国内市場がどんどん萎んでいっているということなのだろうか。
中古トラック業界も海外輸出という海外進出はあるものの、国内の外国人企業に市場を殆ど取られているので思うように行かない現状がある。

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2014-02-24

極東開発工業はインドネシアにダンプ・ミキサーの新工場が竣工

インドモービルグループとの合弁で中国、インド工場に次ぐ海外拠点を建設した。
経済発展が急速に進むなか石炭運搬やインフラ整備など需要が見込まれるダンプ・ミキサーの生産を行う。

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2014-02-23

全ト協の発表によるとバブル崩壊後初めてトラック景気判断指数がプラスに転じた

20年間国内輸送は減少をたどり続けていた。高度成長期が終わり、バブル崩壊、円高による海外移転、アジア通貨危機などで98年4~6月期はマイナス128でリーマン・ショック後は指標がマイナス133で最悪になった。
2013年10~12月の指標が調査以来初めてプラス12になった。円安の進行により輸出関連企業の業績回復、消費税増税前の駆け込み需要によるものである。
しかし、依然と燃料の高騰、ドライバー不足や輸送コストの上昇で翌期の見通しはよくない。

4月以降は消費増税後の反動への懸念が残るため一時的なプラスになるのか。


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2018/10/01

いすゞ「エルフ」EVトラックの量産開始

いすゞ自動車は2020年度までに電気自動車(EV)トラックの量産を始めます。 国内ではすでに三菱ふそうトラック・バスが先行してEVトラックを発売しており、三菱ふそうも2020年までに第2世代のEVトラックを発売する見通しで、物流企業ではEV転換の動きが急速に進みそうです。 いすゞがEV開発を進めているのは小型トラック「エルフ」をベースとしたもので、積載量は一般的な小型トラックと同程度の3~3.5tを予定。1時間の急速充電で100kmの航続距離だといいます。 いすゞではEV仕様車量産開始後、エルフの数%程度の販売台数になるとみており、充電インフラの整備が順調に進めば年間1000台規模になる可能性もあるとしています。 詳しくはこちら→いすゞ自動車、EVトラックの量産開始 「エルフ」で先行の三菱ふそう追う