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環境への負荷が少なく、コスト的に優れている天然ガストラックの普及拡大を目的にした「全国大学生　天然ガストラックマーケティングコンテスト２０１５」の最終プレゼンテーションと授賞式が東京都内で開かれ、グランプリには阪南大学チームが選ばれた。

日本マーケティング協会の主催。課題は「大型天然ガストラックを国内で普及させるための効率的なマーケティング戦略立案」で、全国から５９チームが応募した。最終プレゼンテーションでは書類審査を通過した６大学・大学院チームが普及案をアピールした。２位は早稲田大学チーム、３位は富山大学チーム。

当社の現地法人　香港日本通運株式会社（社長：中島猛）は、中国内陸各都市から米州・欧州向けの貨物を対象に、香港までトラックで運送して、香港から航空便を利用するトラック＆エアーサービス「NEX　E－ASIA　香港GW」を12月20日から開始します。

【サービスの特長】

成都、重慶、貴陽、厦門、広州5都市の最寄り空港から直接航空機に搭載せず、香港空港までトラック輸送を利用、香港空港から航空機に搭載し米州・欧州向けに輸送を行います。
貨物専用機が数多く就航している香港空港から航空輸送網に接続することで、大口貨物でも安定したスペースを確保できます。
上記5都市から直接航空機を利用して輸送する場合と比べ、貨物のリードタイムは1～2日多くかかるものの、輸送コストは約10％削減できます。
各都市から香港空港までの輸送は、日通グループが手配します。
香港空港においては、当社スタッフが自社上屋で積付け作業を実施、着地国での貨物取扱い、配送も日通グループが行う高品質な発着一貫貨物輸送サービスです。

【サービス開発の背景】

近年、中国沿岸部のでは人件費をはじめ様々な生産コストが上昇していることに加え、中国政府の内陸開発政策により、多くの製造業が内陸部に生産拠点を移転させています。
そのため内陸部からの貨物輸送需要が増大していますが、小型旅客便での運航が中心のため、貨物輸送量が限られ、物量波動に対して安定したスペースの供給ができない問題が発生しています。
サプライチェーンの効率化も進み、急送品ではない貨物については、低コストでの輸送ニーズが増えています。
当社は、これらの物流ニーズの変化にすばやく対応し、より高品質な輸送サービスをお客様に提供するため、中国国内の自社トラック輸送ネットワークを活用して、香港空港までトラック輸送するサービスを開発しました。

【今後のサービス拡充計画】

チャイナプラスワンにより、ベトナム北部にも多くの製造業が進出しています。ハノイから当社のSS7000陸路ルートで、香港空港までトラック輸送して、米州・欧州に輸送するサービスを2016年春から開始します。

当社は、今後も新サービスの開発で、お客様の多様化する物流ニーズにお応えしてまいります。

反政府デモがほとんどみられないロシアで、プーチン大統領の支持層であるトラック運転手たちが11月から全国各地で政府に対する抗議デモを展開する異例の事態となっている。きっかけは国道を走る大型トラックに対する課金制度の導入で、デモの参加者からは制度の撤回に加え、大統領側近の辞任を求める声も相次いだ。放置すればプーチン氏にまで批判が及びかねず、政権側は火消しに躍起となっている。

全日本トラック協会が17日に公表した、1-9月の交通事故時計分析結果によると、期間中に営業用トラックが第1当事者となった死亡事故件数は219件で、年間292件ペースとなっていることがわかった。

全ト協では1万台あたりの死亡事故件数として「2.0」を目標に掲げているが、292件となった場合は「2.4件」となり、目標には届かない。

都道府県別では大阪府が18件で最も多く、次いで東京都11件、神奈川県13件、北海道と静岡県がそれぞれ10件、千葉県と兵庫県がそれぞれ9件と 続いている。車両区分で傾向を見ると、大型が137件で62.6％を占め、次いで中型が68件（31.1％）、普通11件（6.4％）と続いた。

国土交通省関東地方整備局と東京都など首都圏の自治体らで構成される東京都市圏交通計画協議会が、東京都市圏の物流調査を実施。現状のデータと今後の施策について公表した。

東京都市圏物資流動調査は、おおむね10年ごとに行われるもの。1972年にスタートし、今回が5回目の実施となる。約14万の事業所に調査を行い、集まった約4万4000件の有効回答をもとに分析を行った。

東京都市圏は、東京湾臨海エリアに輸出入物資を扱う物流拠点や食料品を扱う施設、外環道沿線に生活関連品の配送施設など小規模物流施設、圏央道沿線に大規模物流施設、北関東道沿線に食料品や機械工業品等を扱う物流施設がそれぞれ集積している。

都市圏内の物流はおよそ96％がトラックによるもの。道路交通網が物流の命綱となっている。流通を担うトラックは10t以上の大型のものが、10年前の 19％から25％へと大幅に増加している。これはドライバー不足を補うため、車両の大型化などが背景のひとつとなっているようだ。また、ネット通販の浸透 により、商品を扱う大規模拠点や小口の多頻度輸送といった形態が求められるようになっている。

これらの調査結果を受け、協議会は物流を 考慮した都市計画施策の方向性を打ち出している。臨海部や郊外部では物流施設の集約支援を行い、老朽化施設の更新と都市整理をめざす。臨海部など工業地域 と近いエリアでは、住宅と物流拠点の混在が生じているため、工業専用地域への移転や未然回避を進める。また、荷さばきスペースの不足による路上駐車での作 業が交通問題の原因になっているため、荷さばきスペース確保へ向けた施策も展開していく。

そのほか、東日本大震災を経たことで防災への意識も高まっており、災害に強い物流ネットワーク構築も施策課題となっている。

トラック業者など高速道路を多く使う利用者向けの料金割引制度について、国土交通省は次世代型の「自動料金収受システム（ＥＴＣ）2.0」の利用に限り、2016年度の最大割引率を制度上の４割から５割に拡大する方針だ。

従来のＥＴＣも含めた同様の割引率拡大は15年度で期限切れを迎えるが、ＥＴＣ2.0に優遇の対象を絞り込み普及を狙う。15年度の補正予算案に約250億円の経費を計上する方向だ。

栃木県で県北地域を中心にスーパーマーケット１１店舗を展開するダイユー（大林貞征社長、那須塩原市）は、昭和１０年に大林魚店として創業。当時か ら鮮魚だけでなく日用雑貨も数多く扱ってきた。「地域の暮らしに役立つスーパーマーケット」として、地域住民とともに歩み、発展。大手をはじめ激戦が続く スーパー業界で地元の雄として健闘している。
同社は、栃木労働局主催の運送事業者と荷主による「労務・安全衛生に係る物流懇談会」の荷主側メンバー。懇談会は「トラック輸送における取引環境・労働時間改善県地方協議会」の発足を受け、大田原労基署管内でスタートした〝地方協議会のミニ版〟に相当する。
懇談会に参加する同社の渡部登志一取締役経営管理部長（写真）によれば、「トラック運送事業者との付き合いは創業当初から」。県内のＫ運送に、市場から 運ぶ商品を頼んだのが始まりで、今も、東京の築地市場からの仕入れなどで幹線輸送を委託している。「ただ、それ以外の輸送はすべて自社のトラックで行って いた」という。

物量の拡大とともに自家用トラックは３台となり、プロの運送事業者にスポットで依頼するケースも急増した。「専属の従業員も配置せねばならず、効率 を考慮」して、平成１７年から、自社でまかなってきた県内の工場や物流拠点、店舗間輸送など、すべて地元のＮ物流に任せることに。現在、ダイユーが直接、 物流を委託するのはＫ運送とＮ物流の２社となった。
「『安全と効率化』を考えたら、プロに頼むのが一番。輸送中に何かあればリスクは大きい。たとえ小さな事故でも輸送に遅れが出て、棚に並ぶ商品が間に合 わなければ販売チャンスロスになるばかりか、信用問題につながる。スーパーマーケットの顧客には輸送の遅延など関係ない」。自社でやっていた頃は「手積 み、手下ろし」だったが、今はプロがゲートリフト車でカーゴ車を使い運ぶ。「効率と安全面は（自社便と）比較にならない」ほど改善した。
ダイユーが取り扱う商品は生鮮食料品、日配品が中心。コンピューターシステムによる独自のイントラネットで本社と各店舗を結び、データの格納から集計処理を行うデータセンターを組み込み、全社で一元的に物流と販売を管理している。
商品の移動は２４時間３６５日、１５分単位で記録。「本社では３０分単位で見ることができる」という。スーパーマーケットならではの厳しい時間管理だが「プロはそれに応えてくれる」。
Ｋ運送は大型３台、Ｎ物流は４トン中心に４台が毎日稼働。すべて保冷車で「鮮度管理物流」を提供する。「昔に比べると規制は厳しくなったが、その分、本 当に良くなってきたのでは」と渡部氏。「われわれ荷主側も、例えば５トン分を買ってきて『４トン車で運んでくれ』など違法を承知でお願いすることがあっ た。荷主側にも責任がある。これからは安心・安全が最優先なのは荷主も物流業者も同じ。歩み寄れるところは互いに歩み寄る努力が必要だ」と話した。

食べ物や飲み物などを提供する移動販売車「フードトラック」が１５日、兵庫県姫路市二階町の二階町商店街に集まった。カラフルな車体や看板などが並び、ハンバーガーやカレーライスなどを買い求める多くの人たちでにぎわった。

若手商店主らでつくる同商店街振興組合青年部が企画。「食欲の秋」に合わせ、空き店舗への誘致も狙って、毎月１５日の商店街のイベントとして開いた。

この日、集まったフードトラックは、市内などで営業する８台。おいしそうな香りが漂い、「おいしいですよー」などと呼び込む声が響く中、道行く人は豆腐のナゲットや明石焼きなど、できたてのあつあつを楽しんでいた。

友人２人と訪れた同市野里寺町の会社員（３３）は「それぞれのお店にこだわりがあっておいしかった。お祭り感覚でそぞろ歩きを楽しみました」と話していた。

貨物輸送をトラックから鉄道に転換する「モーダルシフト」は、CO2の排出削減や道路の渋滞緩和といったメリットがあります。トラックドライバー不足や過重労働といった問題の解決にも役立つことから、国も10年以上前からモーダルシフトを積極的に推進しています。

現在のところ、運ぶ荷物の重さを基準にすると、貨物輸送における鉄道のシェアはわずかに1％。トラックは依然として90％以上の割合を占めています。数字を見る限り、モーダルシフトは停滞したままの状況です。

実は、多くの荷主が鉄道を選ばない理由ははっきりしています。それは「運んでほしい荷物がない」からです。

国が2011（平成23）年に荷主を対象として行ったアンケートでは、トラックで輸送している1億6700万トンのうち、鉄道輸送に切り替える可能性がある荷物は、わずか0.23％の38万トンにとどまりました。

鉄道を利用する際の課題としては、小ロの輸送に適していないことや、急な出荷量の増減に対応できないこと、トラックに比べて輸送コストが高いことなどが多く挙げられています。

小口の輸送や急な出荷量の増減への対応については現在、国の検討会でシステム構築を検討中。刻々と変わる大小さまざまなニーズを把握し、貨物列車の空き状況とタイムリーにマッチングする仕組みをつくろうというものです。

「次世代型モーダルシフト」と呼ばれる、新たな鉄道輸送の活用法も模索されています。国が2015年度の補助事業に採択した事業では、鉄道が空で回送する保冷コンテナを活用し、トラックの代わりに常温の荷物を輸送。また別の事業では、空の海上コンテナをトラックで貨物駅まで運び、鉄道輸送にその海上コンテナを活用します。いずれも、鉄道をトラックや船舶とうまく組み合わせて輸送効率を高め、コストを下げるのが狙いです。

今年2015年、国が荷主に行った調査では、事故や災害時に鉄道が不通となる「輸送障害」に対する懸念が大きいことも分かりました。

鉄道の輸送障害は、1995（平成7）年の阪神・淡路大震災から、2014（平成26）年に台風18号で東海道本線（由比～興津）が不通となった事例まで、20年間にのべ11件発生。一度発生すると長期化することが多く、こうした点も鉄道へのモーダルシフトを阻む要因となっています。

輸送障害への対応では、鉄道で迂回ルートを確保するほか、代替の輸送手段を迅速かつ低コストで手配することも必要です。

しかしこれまで事業用のトラックは、各営業所に配置する車両数を事前に届け出る必要がありました。そのため鉄道に輸送障害が発生し、トラックを応援に回そうとすると、この届出の変更手続きが必要で、手間と時間がかかることから大きなネックになっていました。

国は今年10月1日に、通達を出してこの状況を改善。30日以内に元の営業所に戻すのであれば、不通となった鉄道への応援の際、届出なしでトラックを配置転換できるようにしています。

今後モーダルシフトを推進していくには、こうした法規制や税制などソフト面の見直しと、ハード面を含む鉄道貨物輸送の効率化を連動させることが重要です。

これに合わせて、荷主の鉄道利用を促進する工夫も欲しいところです。例えば「エコカー減税」の鉄道貨物バージョンのような、何らかのインセンティブを与える仕組みも、検討の余地があるのではないでしょうか。

沖縄電力は離島における常用電源の不測の故障や想定以上の電力需要の伸びなどに対し、供給力不足が生じた場合の緊急対応用として、移動用発電設備の導入に取り組んでいる

既にガスタービン第3、4、5、12、13号およびディーゼル第3、4、5号が稼働しており、これに加えてこのほどディーゼル第6、7、8号の運 用を開始した。沖縄電力では離島における発電設備の故障・事故時など緊急を要する場合に、トラックがけん引するこれら複数の移動用発電設備を島内に配備し て、電力需要に対応する。

今回、運用を開始した移動用発電設備（ディーゼル第6、7、8号は全て同型）の発電出力は各1000kW（キロワット）（発電端）。機関種類は ディーゼル機関（4サイクル直接噴射式12シリンダ）。機関型式は4012－46TAG2A（PERKINS社製）。発電機は明電舎のE－AFを採用して いる。回転数は1800rpm（回転／分）でA重油を燃料とする。

沖縄電力の移動用発電機の各出力はガスタービンの5基が1000～3000kW。ディーゼルの6基は400kWと1000kWタイプがあり、移動用発電設備の11基の総設備容量は1万4200kWとなる。