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先日の米大統領選挙で当選を果たしたトランプ氏。その影響がトラック業界にも波及してきているようです。
先行き不透明感による原油価格の低迷が続く可能性があり、各社自動車メーカーは大型車への強化に急いでいるよう。
ここ最近海外でのトラック人気がさらに加速し、良い方へと世の中が動いてくれると良いですね。
詳しくはコチラ⇒セダンから大型車 トランプ氏当選による影響で日系車各社が転換へ

ドライバーの皆さんは、駐車場探しに困ったことはありませんか？
大型車対応の駐車場って街中にはなかなかありませんよね。
交通情報に特化したアプリのナビタイムが、トラック専用カーナビアプリ「トラックカーナビ」で大型車対応のコンビニエンスストア情報を約4000件に拡充したそうです。
これだけ情報が充実していれば、手間が省けて仕事の効率が上がりそうですね。ドライバーの皆さんは是非、活用してみてはいかかでしょうか？

詳しくはコチラ⇒大型車駐車可のコンビ二情報を拡充…ナビタイムのトラックカーナビ

先日アメリカで世界初の自動運転トラックによる配送が行われたとニュースに上がりましたが、なにが運ばれたかというと、ビール５万本だそうです。
複雑な道路や歩行者のいる道ではドライバーが運転したそうですが、簡単な道や高速道路などは自動操縦で行われたそう。
自動運転トラックの世界的普及は思ったよりも早いかもしれません。

詳しくはコチラ⇒UberのOtto自動運転トラックの最初の積み荷はビール5万本

環境への負荷が少なく、コスト的に優れている天然ガストラックの普及拡大を目的にした「全国大学生　天然ガストラックマーケティングコンテスト２０１５」の最終プレゼンテーションと授賞式が東京都内で開かれ、グランプリには阪南大学チームが選ばれた。

日本マーケティング協会の主催。課題は「大型天然ガストラックを国内で普及させるための効率的なマーケティング戦略立案」で、全国から５９チームが応募した。最終プレゼンテーションでは書類審査を通過した６大学・大学院チームが普及案をアピールした。２位は早稲田大学チーム、３位は富山大学チーム。

当社の現地法人　香港日本通運株式会社（社長：中島猛）は、中国内陸各都市から米州・欧州向けの貨物を対象に、香港までトラックで運送して、香港から航空便を利用するトラック＆エアーサービス「NEX　E－ASIA　香港GW」を12月20日から開始します。

【サービスの特長】

成都、重慶、貴陽、厦門、広州5都市の最寄り空港から直接航空機に搭載せず、香港空港までトラック輸送を利用、香港空港から航空機に搭載し米州・欧州向けに輸送を行います。
貨物専用機が数多く就航している香港空港から航空輸送網に接続することで、大口貨物でも安定したスペースを確保できます。
上記5都市から直接航空機を利用して輸送する場合と比べ、貨物のリードタイムは1～2日多くかかるものの、輸送コストは約10％削減できます。
各都市から香港空港までの輸送は、日通グループが手配します。
香港空港においては、当社スタッフが自社上屋で積付け作業を実施、着地国での貨物取扱い、配送も日通グループが行う高品質な発着一貫貨物輸送サービスです。

【サービス開発の背景】

近年、中国沿岸部のでは人件費をはじめ様々な生産コストが上昇していることに加え、中国政府の内陸開発政策により、多くの製造業が内陸部に生産拠点を移転させています。
そのため内陸部からの貨物輸送需要が増大していますが、小型旅客便での運航が中心のため、貨物輸送量が限られ、物量波動に対して安定したスペースの供給ができない問題が発生しています。
サプライチェーンの効率化も進み、急送品ではない貨物については、低コストでの輸送ニーズが増えています。
当社は、これらの物流ニーズの変化にすばやく対応し、より高品質な輸送サービスをお客様に提供するため、中国国内の自社トラック輸送ネットワークを活用して、香港空港までトラック輸送するサービスを開発しました。

【今後のサービス拡充計画】

チャイナプラスワンにより、ベトナム北部にも多くの製造業が進出しています。ハノイから当社のSS7000陸路ルートで、香港空港までトラック輸送して、米州・欧州に輸送するサービスを2016年春から開始します。

当社は、今後も新サービスの開発で、お客様の多様化する物流ニーズにお応えしてまいります。

反政府デモがほとんどみられないロシアで、プーチン大統領の支持層であるトラック運転手たちが11月から全国各地で政府に対する抗議デモを展開する異例の事態となっている。きっかけは国道を走る大型トラックに対する課金制度の導入で、デモの参加者からは制度の撤回に加え、大統領側近の辞任を求める声も相次いだ。放置すればプーチン氏にまで批判が及びかねず、政権側は火消しに躍起となっている。

全日本トラック協会が17日に公表した、1-9月の交通事故時計分析結果によると、期間中に営業用トラックが第1当事者となった死亡事故件数は219件で、年間292件ペースとなっていることがわかった。

全ト協では1万台あたりの死亡事故件数として「2.0」を目標に掲げているが、292件となった場合は「2.4件」となり、目標には届かない。

都道府県別では大阪府が18件で最も多く、次いで東京都11件、神奈川県13件、北海道と静岡県がそれぞれ10件、千葉県と兵庫県がそれぞれ9件と 続いている。車両区分で傾向を見ると、大型が137件で62.6％を占め、次いで中型が68件（31.1％）、普通11件（6.4％）と続いた。

国土交通省関東地方整備局と東京都など首都圏の自治体らで構成される東京都市圏交通計画協議会が、東京都市圏の物流調査を実施。現状のデータと今後の施策について公表した。

東京都市圏物資流動調査は、おおむね10年ごとに行われるもの。1972年にスタートし、今回が5回目の実施となる。約14万の事業所に調査を行い、集まった約4万4000件の有効回答をもとに分析を行った。

東京都市圏は、東京湾臨海エリアに輸出入物資を扱う物流拠点や食料品を扱う施設、外環道沿線に生活関連品の配送施設など小規模物流施設、圏央道沿線に大規模物流施設、北関東道沿線に食料品や機械工業品等を扱う物流施設がそれぞれ集積している。

都市圏内の物流はおよそ96％がトラックによるもの。道路交通網が物流の命綱となっている。流通を担うトラックは10t以上の大型のものが、10年前の 19％から25％へと大幅に増加している。これはドライバー不足を補うため、車両の大型化などが背景のひとつとなっているようだ。また、ネット通販の浸透 により、商品を扱う大規模拠点や小口の多頻度輸送といった形態が求められるようになっている。

これらの調査結果を受け、協議会は物流を 考慮した都市計画施策の方向性を打ち出している。臨海部や郊外部では物流施設の集約支援を行い、老朽化施設の更新と都市整理をめざす。臨海部など工業地域 と近いエリアでは、住宅と物流拠点の混在が生じているため、工業専用地域への移転や未然回避を進める。また、荷さばきスペースの不足による路上駐車での作 業が交通問題の原因になっているため、荷さばきスペース確保へ向けた施策も展開していく。

そのほか、東日本大震災を経たことで防災への意識も高まっており、災害に強い物流ネットワーク構築も施策課題となっている。

トラック業者など高速道路を多く使う利用者向けの料金割引制度について、国土交通省は次世代型の「自動料金収受システム（ＥＴＣ）2.0」の利用に限り、2016年度の最大割引率を制度上の４割から５割に拡大する方針だ。

従来のＥＴＣも含めた同様の割引率拡大は15年度で期限切れを迎えるが、ＥＴＣ2.0に優遇の対象を絞り込み普及を狙う。15年度の補正予算案に約250億円の経費を計上する方向だ。

栃木県で県北地域を中心にスーパーマーケット１１店舗を展開するダイユー（大林貞征社長、那須塩原市）は、昭和１０年に大林魚店として創業。当時か ら鮮魚だけでなく日用雑貨も数多く扱ってきた。「地域の暮らしに役立つスーパーマーケット」として、地域住民とともに歩み、発展。大手をはじめ激戦が続く スーパー業界で地元の雄として健闘している。
同社は、栃木労働局主催の運送事業者と荷主による「労務・安全衛生に係る物流懇談会」の荷主側メンバー。懇談会は「トラック輸送における取引環境・労働時間改善県地方協議会」の発足を受け、大田原労基署管内でスタートした〝地方協議会のミニ版〟に相当する。
懇談会に参加する同社の渡部登志一取締役経営管理部長（写真）によれば、「トラック運送事業者との付き合いは創業当初から」。県内のＫ運送に、市場から 運ぶ商品を頼んだのが始まりで、今も、東京の築地市場からの仕入れなどで幹線輸送を委託している。「ただ、それ以外の輸送はすべて自社のトラックで行って いた」という。

物量の拡大とともに自家用トラックは３台となり、プロの運送事業者にスポットで依頼するケースも急増した。「専属の従業員も配置せねばならず、効率 を考慮」して、平成１７年から、自社でまかなってきた県内の工場や物流拠点、店舗間輸送など、すべて地元のＮ物流に任せることに。現在、ダイユーが直接、 物流を委託するのはＫ運送とＮ物流の２社となった。
「『安全と効率化』を考えたら、プロに頼むのが一番。輸送中に何かあればリスクは大きい。たとえ小さな事故でも輸送に遅れが出て、棚に並ぶ商品が間に合 わなければ販売チャンスロスになるばかりか、信用問題につながる。スーパーマーケットの顧客には輸送の遅延など関係ない」。自社でやっていた頃は「手積 み、手下ろし」だったが、今はプロがゲートリフト車でカーゴ車を使い運ぶ。「効率と安全面は（自社便と）比較にならない」ほど改善した。
ダイユーが取り扱う商品は生鮮食料品、日配品が中心。コンピューターシステムによる独自のイントラネットで本社と各店舗を結び、データの格納から集計処理を行うデータセンターを組み込み、全社で一元的に物流と販売を管理している。
商品の移動は２４時間３６５日、１５分単位で記録。「本社では３０分単位で見ることができる」という。スーパーマーケットならではの厳しい時間管理だが「プロはそれに応えてくれる」。
Ｋ運送は大型３台、Ｎ物流は４トン中心に４台が毎日稼働。すべて保冷車で「鮮度管理物流」を提供する。「昔に比べると規制は厳しくなったが、その分、本 当に良くなってきたのでは」と渡部氏。「われわれ荷主側も、例えば５トン分を買ってきて『４トン車で運んでくれ』など違法を承知でお願いすることがあっ た。荷主側にも責任がある。これからは安心・安全が最優先なのは荷主も物流業者も同じ。歩み寄れるところは互いに歩み寄る努力が必要だ」と話した。