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トラック業者など高速道路を多く使う利用者向けの料金割引制度について、国土交通省は次世代型の「自動料金収受システム（ＥＴＣ）2.0」の利用に限り、2016年度の最大割引率を制度上の４割から５割に拡大する方針だ。

従来のＥＴＣも含めた同様の割引率拡大は15年度で期限切れを迎えるが、ＥＴＣ2.0に優遇の対象を絞り込み普及を狙う。15年度の補正予算案に約250億円の経費を計上する方向だ。

栃木県で県北地域を中心にスーパーマーケット１１店舗を展開するダイユー（大林貞征社長、那須塩原市）は、昭和１０年に大林魚店として創業。当時か ら鮮魚だけでなく日用雑貨も数多く扱ってきた。「地域の暮らしに役立つスーパーマーケット」として、地域住民とともに歩み、発展。大手をはじめ激戦が続く スーパー業界で地元の雄として健闘している。
同社は、栃木労働局主催の運送事業者と荷主による「労務・安全衛生に係る物流懇談会」の荷主側メンバー。懇談会は「トラック輸送における取引環境・労働時間改善県地方協議会」の発足を受け、大田原労基署管内でスタートした〝地方協議会のミニ版〟に相当する。
懇談会に参加する同社の渡部登志一取締役経営管理部長（写真）によれば、「トラック運送事業者との付き合いは創業当初から」。県内のＫ運送に、市場から 運ぶ商品を頼んだのが始まりで、今も、東京の築地市場からの仕入れなどで幹線輸送を委託している。「ただ、それ以外の輸送はすべて自社のトラックで行って いた」という。

物量の拡大とともに自家用トラックは３台となり、プロの運送事業者にスポットで依頼するケースも急増した。「専属の従業員も配置せねばならず、効率 を考慮」して、平成１７年から、自社でまかなってきた県内の工場や物流拠点、店舗間輸送など、すべて地元のＮ物流に任せることに。現在、ダイユーが直接、 物流を委託するのはＫ運送とＮ物流の２社となった。
「『安全と効率化』を考えたら、プロに頼むのが一番。輸送中に何かあればリスクは大きい。たとえ小さな事故でも輸送に遅れが出て、棚に並ぶ商品が間に合 わなければ販売チャンスロスになるばかりか、信用問題につながる。スーパーマーケットの顧客には輸送の遅延など関係ない」。自社でやっていた頃は「手積 み、手下ろし」だったが、今はプロがゲートリフト車でカーゴ車を使い運ぶ。「効率と安全面は（自社便と）比較にならない」ほど改善した。
ダイユーが取り扱う商品は生鮮食料品、日配品が中心。コンピューターシステムによる独自のイントラネットで本社と各店舗を結び、データの格納から集計処理を行うデータセンターを組み込み、全社で一元的に物流と販売を管理している。
商品の移動は２４時間３６５日、１５分単位で記録。「本社では３０分単位で見ることができる」という。スーパーマーケットならではの厳しい時間管理だが「プロはそれに応えてくれる」。
Ｋ運送は大型３台、Ｎ物流は４トン中心に４台が毎日稼働。すべて保冷車で「鮮度管理物流」を提供する。「昔に比べると規制は厳しくなったが、その分、本 当に良くなってきたのでは」と渡部氏。「われわれ荷主側も、例えば５トン分を買ってきて『４トン車で運んでくれ』など違法を承知でお願いすることがあっ た。荷主側にも責任がある。これからは安心・安全が最優先なのは荷主も物流業者も同じ。歩み寄れるところは互いに歩み寄る努力が必要だ」と話した。

食べ物や飲み物などを提供する移動販売車「フードトラック」が１５日、兵庫県姫路市二階町の二階町商店街に集まった。カラフルな車体や看板などが並び、ハンバーガーやカレーライスなどを買い求める多くの人たちでにぎわった。

若手商店主らでつくる同商店街振興組合青年部が企画。「食欲の秋」に合わせ、空き店舗への誘致も狙って、毎月１５日の商店街のイベントとして開いた。

この日、集まったフードトラックは、市内などで営業する８台。おいしそうな香りが漂い、「おいしいですよー」などと呼び込む声が響く中、道行く人は豆腐のナゲットや明石焼きなど、できたてのあつあつを楽しんでいた。

友人２人と訪れた同市野里寺町の会社員（３３）は「それぞれのお店にこだわりがあっておいしかった。お祭り感覚でそぞろ歩きを楽しみました」と話していた。

貨物輸送をトラックから鉄道に転換する「モーダルシフト」は、CO2の排出削減や道路の渋滞緩和といったメリットがあります。トラックドライバー不足や過重労働といった問題の解決にも役立つことから、国も10年以上前からモーダルシフトを積極的に推進しています。

現在のところ、運ぶ荷物の重さを基準にすると、貨物輸送における鉄道のシェアはわずかに1％。トラックは依然として90％以上の割合を占めています。数字を見る限り、モーダルシフトは停滞したままの状況です。

実は、多くの荷主が鉄道を選ばない理由ははっきりしています。それは「運んでほしい荷物がない」からです。

国が2011（平成23）年に荷主を対象として行ったアンケートでは、トラックで輸送している1億6700万トンのうち、鉄道輸送に切り替える可能性がある荷物は、わずか0.23％の38万トンにとどまりました。

鉄道を利用する際の課題としては、小ロの輸送に適していないことや、急な出荷量の増減に対応できないこと、トラックに比べて輸送コストが高いことなどが多く挙げられています。

小口の輸送や急な出荷量の増減への対応については現在、国の検討会でシステム構築を検討中。刻々と変わる大小さまざまなニーズを把握し、貨物列車の空き状況とタイムリーにマッチングする仕組みをつくろうというものです。

「次世代型モーダルシフト」と呼ばれる、新たな鉄道輸送の活用法も模索されています。国が2015年度の補助事業に採択した事業では、鉄道が空で回送する保冷コンテナを活用し、トラックの代わりに常温の荷物を輸送。また別の事業では、空の海上コンテナをトラックで貨物駅まで運び、鉄道輸送にその海上コンテナを活用します。いずれも、鉄道をトラックや船舶とうまく組み合わせて輸送効率を高め、コストを下げるのが狙いです。

今年2015年、国が荷主に行った調査では、事故や災害時に鉄道が不通となる「輸送障害」に対する懸念が大きいことも分かりました。

鉄道の輸送障害は、1995（平成7）年の阪神・淡路大震災から、2014（平成26）年に台風18号で東海道本線（由比～興津）が不通となった事例まで、20年間にのべ11件発生。一度発生すると長期化することが多く、こうした点も鉄道へのモーダルシフトを阻む要因となっています。

輸送障害への対応では、鉄道で迂回ルートを確保するほか、代替の輸送手段を迅速かつ低コストで手配することも必要です。

しかしこれまで事業用のトラックは、各営業所に配置する車両数を事前に届け出る必要がありました。そのため鉄道に輸送障害が発生し、トラックを応援に回そうとすると、この届出の変更手続きが必要で、手間と時間がかかることから大きなネックになっていました。

国は今年10月1日に、通達を出してこの状況を改善。30日以内に元の営業所に戻すのであれば、不通となった鉄道への応援の際、届出なしでトラックを配置転換できるようにしています。

今後モーダルシフトを推進していくには、こうした法規制や税制などソフト面の見直しと、ハード面を含む鉄道貨物輸送の効率化を連動させることが重要です。

これに合わせて、荷主の鉄道利用を促進する工夫も欲しいところです。例えば「エコカー減税」の鉄道貨物バージョンのような、何らかのインセンティブを与える仕組みも、検討の余地があるのではないでしょうか。

沖縄電力は離島における常用電源の不測の故障や想定以上の電力需要の伸びなどに対し、供給力不足が生じた場合の緊急対応用として、移動用発電設備の導入に取り組んでいる

既にガスタービン第3、4、5、12、13号およびディーゼル第3、4、5号が稼働しており、これに加えてこのほどディーゼル第6、7、8号の運 用を開始した。沖縄電力では離島における発電設備の故障・事故時など緊急を要する場合に、トラックがけん引するこれら複数の移動用発電設備を島内に配備し て、電力需要に対応する。

今回、運用を開始した移動用発電設備（ディーゼル第6、7、8号は全て同型）の発電出力は各1000kW（キロワット）（発電端）。機関種類は ディーゼル機関（4サイクル直接噴射式12シリンダ）。機関型式は4012－46TAG2A（PERKINS社製）。発電機は明電舎のE－AFを採用して いる。回転数は1800rpm（回転／分）でA重油を燃料とする。

沖縄電力の移動用発電機の各出力はガスタービンの5基が1000～3000kW。ディーゼルの6基は400kWと1000kWタイプがあり、移動用発電設備の11基の総設備容量は1万4200kWとなる。

大型トラックのようなクルマが変形し、燃料電池車（FCV）に水素を充てんする「水素ステーション」になる。こんな施設を、JX日鉱日石エネルギーが神奈川県に投入した。

移動式水素ステーションと呼ばれる設備で、すでに「横浜大さん橋」が開所。今月中に「川崎マリエン」「相模原中央」でも順次使えるようになる。

コミュニティ施設などの一画に、日時を決めて水素ステーションに変形できるクルマが停車し、FCVへの燃料充てんをする仕組みのようだ。

例えば17日から利用できる川崎市の川崎マリエン水素ステーションでは、毎週火曜日と水曜日の午前10時から正午まで稼働する、といった具合だ。
FCVと組み合わせれば、災害時などにもきめ細かな電力供給に期待できそうだ。

三菱ふそうトラック・バス株式会社(神奈川県川崎市)は、ダイムラー・ト ラック・アジア(Daimler Trucks Asia)として協業するダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ(Daimler India Commercial Vehicles＝DICV)のインド・オラガダム工場で生産した中・大型トラックを、年内にもベトナムで販売する。

今回、新たに中型トラック「FJ」と大型トラック「FZ」を導入することで、ベトナムでのラインアップ及びシェアの拡大を目指す。これに先立ち、同社は10月末にホーチミン市で開催された国内最大のオートサロン｢ベトナムモーターショー2015(Vietnam Motor Show 2015)｣で、同2モデルを披露した。

「FJ」及び「FZ」は、2013年に世界各国に向けて販売を開始。2014年からはインドネシアやアフリカ、その他アジア諸国へと導入し、世界展開を進めている。その耐久性と燃費性能は各国で高評価を得ている。

なお、三菱ふそうは、アジア諸国の中でも特に成長著しいベトナムを戦略市場と位置付けており、同国での事業を強化すべく、2014年よりメルセデス・ベ ンツ・ベトナム(Mercedes-Benz Vietnam＝MBV)を通じて小・中・大型トラックの現地組み立て及び販売を行っている。

首都高速道路と東京都建設局は11月12日、3月7日に開通した中央環状線（高速湾岸線～高速3号渋谷線）について、開通後6か月の整備効果を取りまとめた。

＜物流の効率化大型貨物車の経路選択の変化（中央道方面⇔大井埠頭・羽田空港方面）＞

中央環状線全線開通後、移動時間短縮によるストック効果が、物流の効率化とともに、広域的な社会・経済活動にも波及しているとしている。

ストック効果として、中央道方面と大井埠頭・羽田空港方面の貨物車輸送で、これまで一般道路や都心環状線を利用していた交通の約8割が中央環状線経由に転換し、輸送時間は約3割短縮したとし、物流の効率化を挙げている。

中央環状線やその周辺の混雑箇所については、更なる快適走行を実現するため、引き続き、ネットワーク整備や車線拡幅、効果的な情報提供等の対策を進めていく。

小学生にトラックの重要性や運転手の仕事に興味を持ってほしいと、トラック運転手らによる特別授業が１１日、久留米市立西牟田小学校（堀川正道校 長・３０７人）で開かれた。県内トラック会社の若手経営者らでつくる県トラック青年協議会南青会（生田友見会長）が今年初めて開催。

児童は教室で物流の仕組みやトラックの種類を習った後、グラウンドで実際に５種類のトラックに触れた。運転席に座って運転手からの死角を確認したり、トラックのリフトに乗ったりして仕組みを学んだ。

５年生の古川百花さん（１１）は「冷凍車に入って、とても寒くて驚いた。こういう車や運んでくれる人がいて、アイスクリームが食べられるんだと思った」と感心していた。