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2015-11-12

三菱ふそう、20年に世界販売30万台めざす 成長市場で販売増

独ダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バスは、2020年に商用車の世界販売台数を約30万台に引き上げる。14年は18万5千台を販売しており、6割増にあたる。インドや中南米など成長市場で販売を伸ばす。

4月に社長に就任したマーク・リストセーヤ氏が、ダイムラーのインド向けブランド「バーラト・ベンツ」も含めた販売計画を明らかにした。ダイムラーグループ全体では20年に70万台の販売をめざす。

乗用車で開発競争が進む自動運転技術について、リストセーヤ社長は「ドライバー不足などの問題を抱える商用車では乗用車以上に意味のある重要な技術だ」と 指摘した。ダイムラーはドライバーがいる状態での半自動運転技術の開発を進めている。電気トラックについても「先駆者になりたい」と話し、先端技術の実用 化に意欲を示した。

2015-08-29

韓国で一番売れる車、実はトラックだった―中国メディア

2015年8月27日、韓国・産業通商資源部が7月初旬に発表した2015年上半期自動車市場販売台数データによると、国内販売台数は前年同期比で6.2%増の85万7169台となった。そのうち、韓国メーカーの販売台数は3.4%増の72万7155台で、輸入台数は13万14台、市場シェアを15.2%にまで伸ばした。捜索自動車が伝えた。
韓国の売り上げ台数上位10車種はすべて国内メーカーの製品で、うち6種類は現代が、4種類は起亜が占めている。
一番人気は現代のPorterだが、この車、実はセダンタイプではなく、トラックなのである。人気の理由はその実用性にある。一般的な小型トラックとは異なり、スタイリッシュな内装に、外観はスポーツカーを参考にした流線型を取り入れ、トラックは四角いものという既成概念を打ち破っている。

2015-08-28

伊藤忠、いすゞトラックの正規アフターサービス会社をミャンマーに新設

伊藤忠商事は8月28日、ミャンマー・ヤンゴン市に、いすゞ商用車の正規アフターサービス会社を設立したと発表した。
新会社の名称は「Compass Auto Co., Ltd.」資本金は400万米ドル(約4億8400万円)で、伊藤忠商事グループの100%出資となる。
新会社は、ヤンゴン市内ミンガラドンに、車両点検・修理・メンテナンスを一貫して行うことができるサービスショップを新設し、質の高い商用車のアフターサービスを実施。いすゞ車の販売をミャンマーの財閥であるUMGグループが行い、新会社がいすゞ車の点検・修理・メンテナンスを行う。
UMGグループは、ミャンマーで建機・自動車輸入販売を手掛けており、いすゞ事業においても同グループの幅広い国内ネットワークや伊藤忠商事の総合力・事業ノウハウといった両社の強みを活かした協業ができると判断し、新会社設立に至った。将来は、UMGグループとともにいすゞ車の販売・サービス事業の統合を視野に入れ、同国国内の拠点拡大を目指していく。

2015-08-25

デコトラ集結 「トラック野郎」が石巻応援

東日本大震災の被災者を支援する「東日本大震災復興チャリティー大会in石巻」(全日本アートトラック連盟など主催)が15日、石巻市雲雀野埠頭(ひばりのふとう)で開かれ、県内外からの来場者でにぎわった。
トラック運転手らが企画した。震災犠牲者に黙とうし、映画「トラック野郎」に出演した俳優の故菅原文太さん、タレントの故愛川欽也さんを追悼した後、地元演歌歌手西夕子さんらの歌謡ショーなどがあった。
映画「トラック野郎」に出演し、震災後は支援で石巻地方を訪れている俳優の原田大二郎さんはトークショーで「仙台に親戚がいて、震災は人ごとではなかった」と振り返った。
会場には、電飾を施したトラック「デコトラ」がずらりと並び、大会を盛り上げた。菅原さんが乗った「一番星」への乗車体験もあり、人気を集めた。

2015-08-25

自民党トラック議連の幹部会で全ト協が税制・予算要望

自民党のトラック輸送振興議員連盟(会長・細田博之)は19日、キャピトル東急ホテルで幹部会を開催して、全日本トラック協会(星野良三会長)からの税制改正・予算に関する要望を聞いた。

最初に挨拶に立った細田会長は「トラック業界にとっては幸いなことに原油価格は9ヵ月連続で下がってきている。1年前の原油価格は1バレル=100ドルだったが昨年末には50ドルまで下がり、いったん70ドルまで上がったが、今度は40ドル台まで下がった。日本の輸入量は1日420万バレルなので、年間では円高などを勘案しても8兆7000億円の効果となりそうだ。これは消費税増税分の8兆1000億円を上回り、トラック事業者の経営にとってはプラスが生じているのではないか。しかし、細かく問題を見ていくと、高速道路料金の割引も一時的な措置であり、ドライバー不足、税制などの問題もある。さらに、これだけ経済の環境が良いにもかかわらずGDPは十分にプラスにはなっていない。コスト面では改善されているが、特に地方で需要は高まってきていない、ということを皆さんは実感なさっていることだろうと思う」と挨拶した。

これを受けて全ト協の星野会長は「昨年度は補正予算で562億円を措置していただき、高速道路料金の大口・多頻度割引の充実や環境対応車などへの導入補助が実現した。アベノミクスで物量は増えているが、人手不足が起こっている。現在『トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会』を全国で開き、無駄な待ち時間をなくす取組を進めていこうとしている」として、16年度の税制改正・予算に関する要望書を手渡した。

2015-08-21

いすゞなどトラック株が安い、新興国不安高まり売り膨らむ

いすゞ自動車や日野自動車といったトラック関連株が安い。この日は、ニューヨーク株安と円高の進行で自動車株全般が売られているが、トラック関連株の下落には東南アジアなど新興国経済の先行き不安が反映されているようだ。人民元の切り下げ懸念の台頭とともに、インドネシア・ルピアやインド・ルピーなどが下落。通貨安が新興国の経済に変調をもたらすとの懸念が、トラック関連株の懸念材料となっている。
いすゞの株価は14時47分現在1447.5円(▼60.5円)
日野自の株価は14時47分現在1353円(▼58円)

2015-08-21

トラック盗まれ、しがみ付いた男性けが 振り落とされひかれる/羽生

21日午前3時10分ごろ、羽生市中岩瀬の住宅敷地内で、駐車場に止めていた2トントラックが盗まれそうになっているのを気付いた世帯主の建築業男性(60)が、トラックにしがみ付いたところ、振り落とされて後輪でひかれ、両足にけがを負った。
羽生署によると、事件直前に男性の娘(21)が自宅駐車場付近に不審者がいるのを発見。父親の男性と2人で外へ出たところ、不審者がトラックを盗もうとしていたという。
トラックはしがみ付いた男性を振り払い、加須方面に逃走した。運転席にいた男は40~50代で黒色の作業着姿、ほかに2人の男がいたという。同署で強盗致傷事件として捜査している。

2015-08-21

福島を除く5県で減少、5月の東北トラック保有台数

東北運輸局が21日に公表した管内の自動車保有車両数(5月末時点)によると、貨物車両の合計保有台数は147万9930台で、前年同期に比べて 4247台(0.3%)減少した。内訳は普通車22万5984台、小型車32万4586台、被けん引車7462台、軽自動車92万1898台。
県別では福島県(1.4%増)のみが増加し、青森県(0.9%減)、岩手県(0.4%減)、宮城県(0.1%減)、秋田県(1.5%減)、山形県(1.4%減)は減少した。

2015-08-19

県トラック協と県警、高齢者らの事故防止で覚書

佐賀県トラック協会(馬渡雅敏会長、516事業所)は18日、認知症で徘徊(はいかい)する高齢者らの交通事故防止に向け、県警と相互協力の覚書を交わした。同様の覚書はすでに県バス・タクシー協会も締結しており、道路運送業界挙げて取り組みを徹底する。
覚書はトラック運転手が、徘徊が疑われる高齢者や、泥酔し路上に寝込んでいる人を見掛けた場合、警察に通報し、見守りに当たる。また、徘徊による行方不明事案に捜索協力ができるよう、情報源として「県防災ネットあんあん」のメール配信に登録を推奨する項目も盛り込んだ。
県警本部で今林寛幸本部長と覚書に調印した同協会の馬渡会長は「トラック運転手は天候が悪いときでも長距離を走る。覚書の周知徹底を図り、安全運転にも力を入れたい」と話した。

2015-08-19

トラック運送業界/景況感悪化、事業規模間で格差拡大

全日本トラック協会は8月19日、トラック運送業界の景況感(速報)を発表した。
トラック運送業界の4月~6月期は軽油価格が下落したものの未だ高止まりの水準にあり、運転者の深刻な人材不足に直面するなど、足元の事業環境は厳しく、景況感の判断指標は▲34.6となり、前回(▲28.3)から悪化した。
今期の特徴は、トラック運送業界の多層化構造のなかで、事業規模間の格差が拡大している点があげられる。
大規模事業者では荷主と直取引のケースが多く、運賃単価が改善傾向にあり、軽油価格下落のコスト改善効果を受け、景況感の判断指標は▲13.5と前回(▲35.4)から大幅に改善した。
一方で、中規模事業者・小規模事業者は下請・孫請の位置づけにあるため、運賃単価が改善していない傾向にあるなど、軽油価格下落のコスト改善効果を十分享受できず、いずれも前回より悪化した。
なお、来期の景況感の判断指標は、今回とほぼ横ばいの▲34.3が見込まれている。
なお、国内景気の4月~6月期は、円安の影響から輸出関連企業を中心に企業業績の改善傾向が続き、訪日外国人の増加による国内消費の改善が景気回復に好影響を与えた。
日銀短観の6月調査での業況判断DIでは、大企業・製造業及び非製造業で改善傾向が示され、中小企業では製造業及び非製造業いずれもほぼ横ばいの結果となった。
一方、内閣府発表の4月~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、個人消費とアジア地域等への輸出の鈍化などにより、3四半期ぶりのマイナス成長となった。


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2018/04/09

「中型免許」創設でトラックドライバー不足深刻化

準中型免許が創設されてから1年。相変わらず業界の人で不足の深刻化が改善されない模様です。 準中型免許は元々人材不足の危機に陥っていた物流業界団体が、18歳でも取得可能な免許制度の創設を要望したところから始まりました。 しかし、制度が発足してから半年間で準中型免許を取得したのは全国でも3000人に満たないという結果に。東京・大阪府でもともに約200人。 トラックドライバーのなり手を掘り起こそうという意図で創設された準中型免許は、明らかに空振りしてしまったようです。 そもそもトラックドライバーが不人気な理由は…? 詳しくはコチラ→「中型免許」創設でトラックドライバー不足深刻化→「準中型免許」創設も完全不発