ブログ一覧

2015-11-15

食欲の秋、商店街にフードトラックが集合 姫路

食べ物や飲み物などを提供する移動販売車「フードトラック」が15日、兵庫県姫路市二階町の二階町商店街に集まった。カラフルな車体や看板などが並び、ハンバーガーやカレーライスなどを買い求める多くの人たちでにぎわった。

若手商店主らでつくる同商店街振興組合青年部が企画。「食欲の秋」に合わせ、空き店舗への誘致も狙って、毎月15日の商店街のイベントとして開いた。

この日、集まったフードトラックは、市内などで営業する8台。おいしそうな香りが漂い、「おいしいですよー」などと呼び込む声が響く中、道行く人は豆腐のナゲットや明石焼きなど、できたてのあつあつを楽しんでいた。

友人2人と訪れた同市野里寺町の会社員(33)は「それぞれのお店にこだわりがあっておいしかった。お祭り感覚でそぞろ歩きを楽しみました」と話していた。

フードトラック

2015-11-14

なぜ進まない? 鉄道貨物へのモーダルシフト 改善目指すある通達

貨物輸送をトラックから鉄道に転換する「モーダルシフト」は、CO2の排出削減や道路の渋滞緩和といったメリットがあります。トラックドライバー不足や過重労働といった問題の解決にも役立つことから、国も10年以上前からモーダルシフトを積極的に推進しています。

現在のところ、運ぶ荷物の重さを基準にすると、貨物輸送における鉄道のシェアはわずかに1%。トラックは依然として90%以上の割合を占めています。数字を見る限り、モーダルシフトは停滞したままの状況です。

実は、多くの荷主が鉄道を選ばない理由ははっきりしています。それは「運んでほしい荷物がない」からです。

国が2011(平成23)年に荷主を対象として行ったアンケートでは、トラックで輸送している1億6700万トンのうち、鉄道輸送に切り替える可能性がある荷物は、わずか0.23%の38万トンにとどまりました。

鉄道を利用する際の課題としては、小ロの輸送に適していないことや、急な出荷量の増減に対応できないこと、トラックに比べて輸送コストが高いことなどが多く挙げられています。

小口の輸送や急な出荷量の増減への対応については現在、国の検討会でシステム構築を検討中。刻々と変わる大小さまざまなニーズを把握し、貨物列車の空き状況とタイムリーにマッチングする仕組みをつくろうというものです。

「次世代型モーダルシフト」と呼ばれる、新たな鉄道輸送の活用法も模索されています。国が2015年度の補助事業に採択した事業では、鉄道が空で回送する保冷コンテナを活用し、トラックの代わりに常温の荷物を輸送。また別の事業では、空の海上コンテナをトラックで貨物駅まで運び、鉄道輸送にその海上コンテナを活用します。いずれも、鉄道をトラックや船舶とうまく組み合わせて輸送効率を高め、コストを下げるのが狙いです。

今年2015年、国が荷主に行った調査では、事故や災害時に鉄道が不通となる「輸送障害」に対する懸念が大きいことも分かりました。

鉄道の輸送障害は、1995(平成7)年の阪神・淡路大震災から、2014(平成26)年に台風18号で東海道本線(由比~興津)が不通となった事例まで、20年間にのべ11件発生。一度発生すると長期化することが多く、こうした点も鉄道へのモーダルシフトを阻む要因となっています。

輸送障害への対応では、鉄道で迂回ルートを確保するほか、代替の輸送手段を迅速かつ低コストで手配することも必要です。

しかしこれまで事業用のトラックは、各営業所に配置する車両数を事前に届け出る必要がありました。そのため鉄道に輸送障害が発生し、トラックを応援に回そうとすると、この届出の変更手続きが必要で、手間と時間がかかることから大きなネックになっていました。

国は今年10月1日に、通達を出してこの状況を改善。30日以内に元の営業所に戻すのであれば、不通となった鉄道への応援の際、届出なしでトラックを配置転換できるようにしています。

今後モーダルシフトを推進していくには、こうした法規制や税制などソフト面の見直しと、ハード面を含む鉄道貨物輸送の効率化を連動させることが重要です。

これに合わせて、荷主の鉄道利用を促進する工夫も欲しいところです。例えば「エコカー減税」の鉄道貨物バージョンのような、何らかのインセンティブを与える仕組みも、検討の余地があるのではないでしょうか。

貨物輸送

2015-11-13

離島向けにトラックで運べる移動用発電設備、沖縄電力が新たに3台導入

沖縄電力は離島における常用電源の不測の故障や想定以上の電力需要の伸びなどに対し、供給力不足が生じた場合の緊急対応用として、移動用発電設備の導入に取り組んでいる

既にガスタービン第3、4、5、12、13号およびディーゼル第3、4、5号が稼働しており、これに加えてこのほどディーゼル第6、7、8号の運 用を開始した。沖縄電力では離島における発電設備の故障・事故時など緊急を要する場合に、トラックがけん引するこれら複数の移動用発電設備を島内に配備し て、電力需要に対応する。

今回、運用を開始した移動用発電設備(ディーゼル第6、7、8号は全て同型)の発電出力は各1000kW(キロワット)(発電端)。機関種類は ディーゼル機関(4サイクル直接噴射式12シリンダ)。機関型式は4012-46TAG2A(PERKINS社製)。発電機は明電舎のE-AFを採用して いる。回転数は1800rpm(回転/分)でA重油を燃料とする。

沖縄電力の移動用発電機の各出力はガスタービンの5基が1000~3000kW。ディーゼルの6基は400kWと1000kWタイプがあり、移動用発電設備の11基の総設備容量は1万4200kWとなる。

沖縄電力の移動用発電設備

2015-11-13

トラックが変形!「移動式」水素ステーションに!―燃料電池車を助ける先進設備

大型トラックのようなクルマが変形し、燃料電池車(FCV)に水素を充てんする「水素ステーション」になる。こんな施設を、JX日鉱日石エネルギーが神奈川県に投入した。

移動式水素ステーションと呼ばれる設備で、すでに「横浜大さん橋」が開所。今月中に「川崎マリエン」「相模原中央」でも順次使えるようになる。

コミュニティ施設などの一画に、日時を決めて水素ステーションに変形できるクルマが停車し、FCVへの燃料充てんをする仕組みのようだ。

例えば17日から利用できる川崎市の川崎マリエン水素ステーションでは、毎週火曜日と水曜日の午前10時から正午まで稼働する、といった具合だ。
FCVと組み合わせれば、災害時などにもきめ細かな電力供給に期待できそうだ。

水素ステーション

2015-11-12

三菱ふそう、ベトナムに中・大型トラックの新モデル投入

三菱ふそうトラック・バス株式会社(神奈川県川崎市)は、ダイムラー・ト ラック・アジア(Daimler Trucks Asia)として協業するダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ(Daimler India Commercial Vehicles=DICV)のインド・オラガダム工場で生産した中・大型トラックを、年内にもベトナムで販売する。

今回、新たに中型トラック「FJ」と大型トラック「FZ」を導入することで、ベトナムでのラインアップ及びシェアの拡大を目指す。これに先立ち、同社は10月末にホーチミン市で開催された国内最大のオートサロン「ベトナムモーターショー2015(Vietnam Motor Show 2015)」で、同2モデルを披露した。

「FJ」及び「FZ」は、2013年に世界各国に向けて販売を開始。2014年からはインドネシアやアフリカ、その他アジア諸国へと導入し、世界展開を進めている。その耐久性と燃費性能は各国で高評価を得ている。

なお、三菱ふそうは、アジア諸国の中でも特に成長著しいベトナムを戦略市場と位置付けており、同国での事業を強化すべく、2014年よりメルセデス・ベ ンツ・ベトナム(Mercedes-Benz Vietnam=MBV)を通じて小・中・大型トラックの現地組み立て及び販売を行っている。

2015-11-12

トラック業界の要望実現へ全力

北側懇話会会長

公明党トラック問題議員懇話会の北側一雄会長(党副代表)は11日、都内で開かれた全日本トラック協会などによる「トラック業界の要望を実現する会」に出席し、あいさつした。

会合では、同協会から、高速道路料金の大口・多頻度割引最大50%の継続、自動車関係諸税の軽減などの要望事項が出された。

北側会長は、「(経済や物流の)土台を支えているのがトラック事業者だ」と強調し、要望実現に向けて全力を尽くすと述べた。

2015-11-12

中央環状線/中央道と大井埠頭・羽田空港のトラック輸送、3割時間短縮

首都高速道路と東京都建設局は11月12日、3月7日に開通した中央環状線(高速湾岸線~高速3号渋谷線)について、開通後6か月の整備効果を取りまとめた。

<物流の効率化大型貨物車の経路選択の変化(中央道方面⇔大井埠頭・羽田空港方面)>
物流の効率化大型貨物車の経路選択の変化(中央道方面⇔大井埠頭・羽田空港方面)

中央環状線全線開通後、移動時間短縮によるストック効果が、物流の効率化とともに、広域的な社会・経済活動にも波及しているとしている。

ストック効果として、中央道方面と大井埠頭・羽田空港方面の貨物車輸送で、これまで一般道路や都心環状線を利用していた交通の約8割が中央環状線経由に転換し、輸送時間は約3割短縮したとし、物流の効率化を挙げている。

中央環状線やその周辺の混雑箇所については、更なる快適走行を実現するため、引き続き、ネットワーク整備や車線拡幅、効果的な情報提供等の対策を進めていく。

2015-11-12

トラック教室:小学校で物流の仕組みなど学習 久留米/福岡

小学生にトラックの重要性や運転手の仕事に興味を持ってほしいと、トラック運転手らによる特別授業が11日、久留米市立西牟田小学校(堀川正道校 長・307人)で開かれた。県内トラック会社の若手経営者らでつくる県トラック青年協議会南青会(生田友見会長)が今年初めて開催。

児童は教室で物流の仕組みやトラックの種類を習った後、グラウンドで実際に5種類のトラックに触れた。運転席に座って運転手からの死角を確認したり、トラックのリフトに乗ったりして仕組みを学んだ。

5年生の古川百花さん(11)は「冷凍車に入って、とても寒くて驚いた。こういう車や運んでくれる人がいて、アイスクリームが食べられるんだと思った」と感心していた。

2015-11-12

三菱ふそう、20年に世界販売30万台めざす 成長市場で販売増

独ダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バスは、2020年に商用車の世界販売台数を約30万台に引き上げる。14年は18万5千台を販売しており、6割増にあたる。インドや中南米など成長市場で販売を伸ばす。

4月に社長に就任したマーク・リストセーヤ氏が、ダイムラーのインド向けブランド「バーラト・ベンツ」も含めた販売計画を明らかにした。ダイムラーグループ全体では20年に70万台の販売をめざす。

乗用車で開発競争が進む自動運転技術について、リストセーヤ社長は「ドライバー不足などの問題を抱える商用車では乗用車以上に意味のある重要な技術だ」と 指摘した。ダイムラーはドライバーがいる状態での半自動運転技術の開発を進めている。電気トラックについても「先駆者になりたい」と話し、先端技術の実用 化に意欲を示した。

2015-08-29

韓国で一番売れる車、実はトラックだった―中国メディア

2015年8月27日、韓国・産業通商資源部が7月初旬に発表した2015年上半期自動車市場販売台数データによると、国内販売台数は前年同期比で6.2%増の85万7169台となった。そのうち、韓国メーカーの販売台数は3.4%増の72万7155台で、輸入台数は13万14台、市場シェアを15.2%にまで伸ばした。捜索自動車が伝えた。
韓国の売り上げ台数上位10車種はすべて国内メーカーの製品で、うち6種類は現代が、4種類は起亜が占めている。
一番人気は現代のPorterだが、この車、実はセダンタイプではなく、トラックなのである。人気の理由はその実用性にある。一般的な小型トラックとは異なり、スタイリッシュな内装に、外観はスポーツカーを参考にした流線型を取り入れ、トラックは四角いものという既成概念を打ち破っている。


中古トラックの掲載台数

台

H30年12月14日現在

業販ネットのヘルプ

業販ネットのメンテナンス情報

閲覧希望者募集中

すべての機能がご利用可能
お申し込みはお電話かメール
でご連絡ください

業販ネットの公式ブログ

2018/12/03

連結トラック、全長緩和へ

国土交通省は1日までに、荷台部分のトレーラーをつなげて運転手1人で通常のトレーラー2台分を運べる「ダブル連結トラック」について、特別な許可を得た場合の車両全長の基準を21mから25mに緩和する方針を明らかにしました。走行ルートの半分以上で新東名高速道を使うことなどを条件とし、来年1月にも実施する予定です。 通常の大型トラックは全長12m。連結すると25mとなって制限を超えるため現状は特別な許可が必要ですが、この緩和が実現すれば運転手不足対策につながることとなります。 この方針は新東名中心走行を条件としており、これまで行われた実証実験ではカーブやトンネル付近でのふらつきは確認されず、本線合流時の影響も限定的だったよう。後方確認できるモニターの設置、危険物の輸送や連結トラック2台の連続走行は禁止という条件であれば走行可能。 SAやPAの駐車スペースなどの課題は残っているので、まだまだ内容を検討する余地はあるものの、良い方向へ動くことに期待です。 詳しくはこちら→連結トラック、全長緩和へ 新東名中心条件に1月にも実施