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2014-06-24

新明和、ロングボデーのダンプトラック用伸縮式リヤバンパを開発

新明和工業は、ロングボデータイプのダンプトラック用「伸縮式リヤバンパ」をダンプトラックの架装メーカーとして初めて製品化し、6月25日に発売する。

今回開発した伸縮式リヤバンパは、リヤバンパを水平に伸縮させる機構で、傾倒したボデーとの干渉を回避できるほか、リヤバンパの地上高を維持することで、排出した積み荷や不整地における地面などとの接触を防ぐことができる。また、リヤバンパの駆動源を油圧ではなく空気圧にすることで、リヤバンパの伸縮に要する時間はそれぞれ約2秒と、スピーディーかつ円滑な動作を実現した。

同社が採用する、ボデーの傾きに合わせてリヤバンパを傾斜させる「可倒式リヤバンパ」では、リヤバンパの地上高が通常位置よりも低くなるため、リヤバンパが排出した積み荷や不整地における地面などと接触することがあった。今回発売する「伸縮式リヤバンパ」は、リヤバンパを水平に伸縮させることでこうした接触を防止。今回製品化しオプション設定した。

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2014-06-19

東京管内のトラック事業者 8割近くが労基法違反 改善基準告示違反は4割以上

東京労働局は、都内のトラック運送事業者を対象に、昨年1年間に実施した臨検監督の結果、「8割近くで労働基準法違反が認められた」ことを明らかにした。また、4割以上で改善基準告示違反も発覚。タンクローリーのドライバーが運転中、がけ下に転落して死亡する事故があったケースでは、1か月80時間を超える違法な時間外労働が認められ、その会社と社長を書類送検した。トラック運送事業は、ドライバーを中心に長時間労働が常態化し、過労死や過労自殺など「過重労働による健康障害」の発生も目立つ。

こうした長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止を目的に、東労局は昨年、管下18労働基準監督署(支署)で、都内195事業場を対象に臨検監督を実施。その結果、75.9%に当たる148事業場で労働基準法違反が判明した。違反別では「労働時間」違反が101事業場(51.8%)、「割増賃金」違反は62事業場(31.8%)、「法定休日」違反が4事業場(2.0%)など。

改善基準告示違反は、44.1%に当たる86事業場で認められ、「最大拘束時間」違反が63事業場(32.3%)、「総拘束時間」違反が57事業場(29.2%)、「休息期間」違反が33事業場(16.9%)、「連続運転時間」違反が21事業場(10.8%)、「最大運転時間」違反が10事業場(5.1%)などとなっている。

労災請求を契機に、長時間労働の疑いのある食品配送会社を臨検したところ、脳出血で死亡したドライバーは死亡直前6か月間に、毎月100時間を超える時間外労働(最長月は188時間)を強いられ、改善基準告示で定める1か月の最大拘束時間(293時間)も超えていた。

労働条件通知書の交付はなく、「所定労働時間が明確に定められていない」など、基本的な労働条件も整備されていなかった。初違反のため法令違反に対する是正勧告を実施するとともに、労働条件に関する規定の整備や労働時間管理、拘束時間の削減、長時間労働者への医師による面接指導などを指導したという。

タンクローリーのドライバーの場合は、転落死亡事故からの災害調査をきっかけに発覚した。当該会社の社長には過去にも「法定労働時間に関する違反」で是正勧告を行っており、「繰り返しの違反が認められた」ことから労政Gメンによる捜査に着手。書類送検となった。

東労局の伊岐典子局長は「今後も重大または悪質な事案に対しては、単に指導に終わらず司法処分など厳正な対処を行っていく」と話している。

2014-06-16

トラック運送事業、セーフティネット保証の業種指定を継続

全日本トラック協会(全ト協)は16日、トラック運送事業が7月1日以降も継続してセーフティネット保証(5号)の業種指定を受けたと発表した。

全ト協では、トラック運送事業が継続して業種指定を受けるため、都道府県トラック協会の協力を得て3か月ごとに実態調査を実施し、その結果を基に、国土交通省と中小企業庁に申請を行っている。

6月30日まで継続して指定されていたが、今回の指定により、7月1日から9月30日も引続き、業種指定を受けた。7月1日以降に指定された業種は、トラック運送事業を含めて157業種(6月30日までに比べて49業種減)となった。

セーフティネット保証は、指定を受けた業種の中小企業が金融機関から事業資金を借り入れる際、信用保証協会がその債務を保証する制度で、中小企業が融資を受けやすくする狙いで運営されている。指定された業種の中小企業が特例措置を受けるには、「最近3か月間の売上高などが前年同期に比べて5%以上減少していること」などの要件を満たす必要がある。

2014-06-14

プロトラックドライバー日本一を決める 10月25-27日

プロトラックドライバー日本一を決める「第46回全国トラックドライバー・コンテスト」が22~24日の3日間、茨城県ひたちなか市の安全運転中央研修所などで開かれる。

コンテストは、全国のトラック事業者らで構成する全日本トラック協会が主催。交通事故防止とトラックドライバーに誇りと社会的責任の自覚を促すことを目的に、1969年から開催され、最高得点者には内閣総理大臣賞が贈られるなど、トラック運送業界で最も権威あるドライバーコンテストとされている。

大会には各都道府県トラック協会長が選抜したトラックドライバーが出場。4トン部門、11トン部門、トレーラ部門、女性部門の4部門を設け、学科競技と実科競技で得点を競う。ハイライトである実科競技では、運転技量と法規履行を競い合うほか、エコドライブの審査も行われる。さらに、走行路の両側にパイロンをおいて道幅を狭くした隘路走行、スラロームやS字バックなどの課題走行、車両後方の停止位置と停止板の距離を確認する車庫入れなども注目点だ。

2014-06-12

陸運大手がトラック共同輸送を研究 運転手不足に対応へ

トラック輸送事業者などが加盟する全国物流ネットワーク(東京)は12日、トラック運転手の人手不足に対応する研究会を立ち上げたと発表した。ヤマト運輸など物流大手8社が長距離の都市間輸送で、トラックの積載スペースの融通や集配拠点の相互利用などを検討する。

国内の貨物輸送はトラックが主力だが、景気回復による輸送量の増加で、運転手が不足している。運転手は高齢化しており、今後状況は深刻化するとみられ、業界で対策が急務になっていた。

ヤマト運輸の他は、札幌通運(札幌市)、第一貨物(山形市)、カンダホールディングス(東京)、中越運送(新潟市)、名鉄運輸(名古屋市)、西濃運輸(岐阜県大垣市)、トナミ運輸(富山県高岡市)。

2014-06-11

日産、新型1トンピックアップトラック「NP300ナバラ」を世界初公開

日産は、タイ・バンコク市内で、新型1トンピックアップトラック「NP300 ナバラ」を世界初公開した。

日産ピックアップの12代目となる新型「NP300 ナバラ」は、日産の80年におよぶピックアップトラックのノウハウと、信頼性を基に開発した。セグメント初となる多くの先進技術の搭載に加え、これまでにない快適性や利便性をユーザーに提供することにより、ビジネスユースからプライベートまであらゆるユーザーのニーズに応える。

また、「NP300ナバラ」は、各市場のニーズに合わせ、標準ボディ、ワイドボディやキングキャブまたはダブルキャブ、そして四輪駆動、二輪駆動など、ボディタイプとパワートレインを幅広く揃えたモデルとなっている。

同車は、今回のタイでの生産、輸出の開始を皮切りに、今後グローバル180か国以上での販売を予定している。
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2014-06-10

運賃指数、増税後の5月も113と高い水準に=全ト協

プロトラックドライバー日本一を決める「第46回全国トラックドライバー・コンテスト」が22~24日の3日間、茨城県ひたちなか市の安全運転中央研修所などで開かれる。

全日本トラック協会(星野良三会長)は昨年11月から毎月、運賃指数を発表しているが、5月も対前年同月比で7ポイント増となった。これは求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」の成約運賃指数をまとめたもので、10年4月を100とした指数で計算しており、4月は114(対前年同月比6ポイント増)だった。

ドライバー不足が顕在化してきた秋以降の数字を見てみると、10月は111(同5ポイント増)、11月は115(同10ポイント増)、12月は119(同7ポイント増)、1月は114(同7ポイント増)、2月は115(同9ポイント増)、3月は126(同13ポイント増)と推移してきた。

消費増税前の駈け込み需要があった3月と比べると新年度に入ってからは伸び率が下がっているものの、全ト協では「月別の成約運賃指数は前年同月比7ポイント増と昨年5月以来13ヵ月連続で前年同月を上回るなど、スポット運賃の値上げ傾向は続いており、消費税値上げの影響は少ない」「荷物情報(求車)は同25.8%増となった。1~5月の登録件数は60%増となっており、求車の需要は根強い」としている。

また、10年度の年度平均の指数と比べると車種別では4トン以下のトラックは112.4と、4トン超の110.4と比べると高くなっている。

なお、全ト協では、運賃指数の発表について「今後ともトラック輸送産業が国民生活、産業活動を支えるために、トラック運送事業者及び荷主企業などの経営の安定に寄与すべく、その一助となる運賃の直近の傾向について、全ト協が開発し、日本貨物運送協同組合連合会(日貨協連)に運営を委託している求荷求車情報ネットワークWebKITにおける成約運賃をもとに概括的に指数化したものを公表することにした」としており、公表データについては「公正取引委員会と事前に協議を行っている」という。

2014-06-10

東洋ゴム/トラック・バス用タイヤの商品開発力を強化

東洋ゴム工業は6月10日、新中期経営計画「中計’14 GO BEYOND~いまを超えていく」を策定し、商品戦略では、トラック・バス用タイヤの商品開発力を強化すると発表した。

差別化技術により、トップクラスの商品戦闘力を実現するとしている。

供給戦略では、グローバルに供給能力を増強し、海外生産比率を高める。

供給基盤の効率的・効果的なオペレーションにより、最適供給体制を実現するとしている。

2014-06-09

ミシュラン、ブラジルの車両管理会社買収―物流サービス拡大へ

フランスのタイヤ大手ミシュランは9日、ブラジルでトラックのフリートマネジメント(車両管理)を手掛けるサスカーを買収すると発表した。物流サービス事業の拡大を目指す。

ミシュランはサスカーに13億5000万レアル(約620億円)を支払うほか、サスカーが抱える2億4700万レアルの負債を引き受ける。

ミシュランによると、サスカーはブラジルの大規模な陸運市場を支えに過去3年間で年平均16%成長した

2014-06-09

トラックが自然発火、高速道路で炎上 9000羽の鶏がローストチキンに―中国紙

中国紙・楚天都市報は9日、「トラックが高速道路で炎上、9000羽の鶏がローストチキンに」と題した記事を掲載した。

8日午前3時47分ごろ、随岳高速道路(随州~岳陽)の湖北省随州市随県エリアで生きた鶏9100羽を積んだトラックが突然炎上し、うち9000羽が焼死した。100羽は逃げて無事だった。損害額は20万元(約328万円)を超えるという。

トラックは走行中に自然発火した。地元の交通警察隊が駆けつけたが、火の勢いは強く、トラックは火だるまとなった。同4時20分ごろ、消防隊が到着。約30分の消火活動の後、ようやく鎮火した。汚染を最小化するために、鶏の死骸はゴミ処理場で焼却後に埋められたという。

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2019/03/01

トラックのダウンサイジングエンジンの目的は燃費ではない?

一般的に乗用車のダウンサイジングエンジンは、環境性能と燃費の向上が目的とされます。ワンランク下の車両向けのエンジンに広域重視の過給機を搭載することで、ミドルクラス以上の中間加速や高速走行を犠牲にせず小排気量化による市街地での燃費向上を狙います。 トラックにおいても2015年前後から中型トラックのエンジンを4リットルから9リットル程度のディーゼルターボで同じボディに換装する動きが活発で、日野、いすゞ、三菱の3大メーカーも近年続々発表しています。 トラックの場合エンジンのダウンサイジングにおける目的は燃費の向上ではありません。エンジンを軽くし車両自体の重さを軽量化することで、積載量をアップすることが重要なポイントと言えます。商用トラックの利用目的はやはり荷物や人を運ぶことで、積載量の増大はトラック利用目的の本質に触れるものとなります。 ただ、ダウンサイジングエンジンの欠点として、通常より小型で非力なエンジンを搭載していることによる特性の問題があります。そのため結果燃費が下がる可能性もありますので、どちらを燃費向上と積載量アップのどちらを優先するかで選ぶトラックも変える必要がありそうです。 詳しくはこちら→トラックのダウンサイジングエンジンの目的は燃費ではない…UDトラックス